平成１８年 第４回定例会 平成１８年 第４回定例
旭川市議会会議録 第６号――
――――――――――――――――――――●平成１８年１２月１３日（水曜日） 開議 午前１０時０３分 散会 午後 ２ 時３４分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３５名） １番 中 村 徳 幸 ２番 室 井 安 雄 ３番 高 原 一 記 ４番 久 保 あ つ こ ５番 山 城 え り こ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 中 川 明 雄 ８番 福 居 秀 雄 ９番 能 登 谷 繁 １０番 鷲 塚 紀 子 １１番 安 田 佳 正 １２番 石 崎 勝 久 １３番 笠 木 か お る １４番 塩 尻 伸 司 １６番 藤 沢 弘 光 １７番 大 河 内 英 明 １８番 太 田 元 美 １９番 田 中 征 夫 ２０番 園 田 洋 司 ２１番 須 藤 洋 史 ２２番 佐 々 木 邦 男 ２３番 蝦 名 信 幸 ２４番 武 田 勇 美 ２５番 宮 本 儔 ２６番 谷 口 大 朗 ２７番 渡 辺 雅 英 ２８番 佐 々 木 卓 也 ２９番 安 口 了 ３０番 杉 山 允 孝 ３１番 三 井 幸 雄 ３２番 岩 崎 正 則 ３３番 鎌 田 勲 ３４番 印 田 隆 ３５番 中 島 哲 夫 ３６番 三 上 章
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 助役 中 屋 利 夫 収入役 斉 藤 昂 一
企画財政部長 表 憲 章
企画財政部行財政改革担当部長 千 田 純 一 総務部長 髙 瀬 善 朗
生活交流部長 重 野 健 一
市民部長 宮 森 雅 司
保健福祉部長 岡 田 政 勝
保健福祉部子育て支援担当部長 北 本 貴 教 環境部長 玉 井 義 一
商工観光部長 渡 邊 昇 農政部長 吉 永 克 己
都市建築部長 石 川 吉 博 土木部長 三 島 保
市立旭川病院事務局長 問 谷 雅 博 消防長 岡 本 芳 明 教育長 鳥 本 弘 昭
学校教育部長 小 池 語 朗 生涯学習部長 堀 博 子
水道事業管理者 山 本 博 営業部長 長 野 昭 彦
事業部長 大 方 美 一 監査委員 三 浦 賢 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 武田 滋 議事課長 赤 岡 昌 弘
議事課長補佐 西 田 雅 之 主査 酒 井 睦 元 書記 寺 山 俊 夫 書記 熊 谷 修 書記 中 山 綾――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ８番 福 居 秀 雄 ３２番 岩 崎 正 則――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 議案第１号ないし議案第16号日程第３ 報告第１号日程第４ 報告第２号日程第５
一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．
一般質問について（
藤沢弘光委員、
太田元美議員、
山城えりこ議員、
中川明雄議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０３分
○議長（
中島哲夫） ただいまから開会いたします。 本日の
出席議員は、全員でありますので、これより、前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中島哲夫） 本日の
会議録署名議員には、８番
福居議員、３２番岩崎議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中島哲夫） ここで、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（武田滋） 御報告申し上げます。
議事日程について、本日の
議事日程は、前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中島哲夫） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第５「
一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次質問を許します。
藤沢議員。
◆
藤沢弘光議員 （登壇） 皆さん、おはようございます。
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の公約と政治姿勢についてです。
西川市長は、今回の選挙戦で、「まじめに、真剣に」をキャッチフレーズにしながら、３０項目の公約を初め、改革、安心、チャレンジなどを市民に訴えて当選をされました。私も、市長の選挙中のリーフレットの中身、３０項目の公約を改めて隅々まで読まさせていただきました。 そのどれもが、もしも実現ができれば大変重要なことで、すばらしいことであると、私なりに一定の評価もしながら期待を持っている部分もないわけではございません。 それを踏まえ、具体的にお聞きをしたいこと、今後の進め方、そして就任されて間もなく１カ月が経過をいたしますが、既に行っている改革の中で、少し方向性が間違ってはいませんか、との部分も見え隠れしているところであります。 そこで、幾つかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初は、
代表質問などでも出ていますが、旭川の
国際定期航路推進の問題です。 市長は選挙中、そして選挙後のマスコミの取材、先月の１７日の初登庁のときの
記者会見で、第２の国際線の定期便として旭川市の
友好都市、中国・
ハルビンとの航空路を開設したいと、どの場面でも強く訴えてきております。
ハルビンは、旭川市の姉妹・
友好都市４市の中でも最も新しい都市で、今後も交流事業に力を入れていくことは大変いいことであり、仮に
定期航路ができれば、それはそれは、本当にそれにこしたことはないと、だれもが思うに違いありません。 そこで、基本的な考え方として、ことし６月から開設をされました
ソウル便の経験を踏まえ、
定期航路開設の準備、順序とはどのようなものと考えられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 また、開設約６カ月を経過した
ソウル便の搭乗率など、現状はどのようになっているか、お聞かせください。 加えて、さきの
所信表明の中で、これだけ訴えてきた
ハルビンとの
定期航路開設が、「旭川空港の充実と国際化の
取り組み」と、たった半行載っているだけで、
ハルビンのハの字も出てきていないのは、どのようなことでしょうか。トーンダウンしているかのように見えますが、市長の答弁を求めたいと思います。 次に、
市長公用車についてです。
西川市長は、
市長公用車について、当選後の新聞社の取材、さきの
代表質問の答弁でこう答えております。「
市長公用車は黒塗りである必要もないと思っています。コンパクトで
ハイブリッドな車種への変更を検討します」と、胸を張って答えられました。 そこで、お聞きしますが、黒塗りの車がなぜ
市民合意を得られないかのような認識を持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 加えて、現在、市長はどんな公用車に乗っておられて、これまで使用していた黒塗りの車は今何に使用しているのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、
旭山動物園の今後の整備と入園者の確保の戦略についてです。 言うまでもなく、
旭山動物園は、昨年度約２０６万人の入園者を数え、ことしも既に前年度を大きく上回り、最終的には３００万人に到達するのも夢ではありません。今や全国一の動物園と言っても過言ではありませんし、施設の整備も平成８年からこの１０年間で約４０億円を投じ、今後も、毎年、施設整備という内容の経費をかけ続けるわけにもまいりません。ハードの整備よりも、そろそろ入園者の分析、
リピーターをふやすサービスの提供などが重要と考えますが、現在、入園者の細かな
データ管理はどのように、どこまで行っているのか、お聞かせください。 次に、
学校教育について、２点お伺いをいたします。 学校行事の中で、
国歌斉唱についてお伺いをいたします。 市内の小中学校の卒業式、入学式などの公式行事の場で、教職員が
国歌斉唱を起立した上できちんと行っているか否かの現状をどう把握しているのかをお聞かせ願いたいと思います。 もう１点は、今回の
代表質問、あるいは
一般質問でも数多く出ていますいじめの問題ですが、重複が多くなりますので、端的にお聞かせを願いたいと思います。 市長も先日の答弁で言っておられました、
教育委員会の方でも常に言っておられます。いじめの問題の解決は、「早期発見や未然防止に努めるとともに、敏速かつ適切に対応する」と、常に抽象的な対応の説明をしております。これはもうもちろん当たり前の話なんですけれども、実際には、これまでにない新しい
取り組みとして、具体的に何をやりたいのかが非常に重要だと思います。 市長がかわられて、新しい発想もたくさんあるかと思いますので、答弁を願いたいと思います。 以上で、１問目を終わります。（降壇）
○議長（
中島哲夫）
西川市長。
◎市長（西川将人） おはようございます。 ただいま、
藤沢議員の方から受けました御質問に対しましての私の方からのお答え、２点、私の方からさせていただきたいと思います。 まず１点目は、先ほどの
ソウル便を含めた
ハルビンとの航空路の件、また２点目は、市長の公用車の件について、私の方からお答えをさせていただきます。
定期航路開設の準備、また、順序についてのお尋ねでございますが、
ソウル線につきましては、平成１４年度の
チャーター便就航以来、着実に
運航実績を積み重ねてきたところでございまして、あわせて、経済界や観光関係などの方々とともに、
航空会社に対する
定期航路開設の要望を初め、誘致活動を実施してきたことが、定期便の実現という大きな成果につながったものであると考えて、受けとめております。 したがいまして、
定期航路の開設につきましては、
チャーター便の
運航実績を積み上げる中で、需要の拡大を図るとともに、その見通しを把握できる状況にしていくことが必要であると考えております。 その後、
需要見通しが見きわめられた上で、就航を希望する
航空会社が自国政府へ開設の要望を行い、また同時に、市としても、北海道や国を通じて要望を行い、最終的には
乗り入れ国間において航空協議を行いながら、開設が定められるものと認識をいたしております。 また、
旭川－ソウル線の搭乗率についてでございますが、６月から８月にかけて平均７５．６％と高い搭乗率で推移した後、
韓国人観光客の動きが弱まる９月に減少しておりましたが、現状は、韓国で実施した
冬季スポーツの
プロモーション活動の成果もあり、少しずつでありますが、上昇してきているところであります。 また、利用客につきましては、韓国側の
観光需要が高く、日本人の割合は当初約１０％台でありましたが、その後、３０～４０％台となってきております。
ハルビンとの
国際線開設についてであります。 路線の充実を図り、本市の
交流拠点性を高めるためには、
友好都市との路線を含め、１路線でも多く開設を目指してまいりたいと考えておりまして、
北海道観光がブームである
東アジア等近隣の国々を視野に、
チャーター便の実績を積み上げながら、可能性を追求してまいりたいと考えております。 御指摘ありました
ハルビン市との新しい
国際線開設については、
代表質問でも答弁させていただいたとおり、
運航実績が低く、需要の見通しも現時点では把握し切れておりませんが、
友好都市として市民同士の交流を継続する中で、
チャーター便の運航、あるいは将来的な路線の開設に向けて、可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。 私の考えが
所信表明で十分説明し切れなかったことは申しわけなく思っておりますが、今後、具体的な検討を行いながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、黒塗りの市長の公用車についてのお尋ねでございますが、黒塗りの車が必ずしも
市民合意を得られないとの認識ではなく、日常の公務で使用する車が、いわゆる
黒塗り車で排気量の大きい車種である必要はないとの認識によるものから、
代表質問等で申し上げさせていただいたところでございます。 このような考え方に立って、現在ある市有車の中から、排気量がこれまでより半分の小型の
ハイブリッド車で、燃費がよく環境に優しいプリウスを選び、使用しているものであります。 これまでの公用車につきましては、主に特定の者が使用するというのではなく、例えば来賓・来客の送迎、あるいは長距離に及ぶ出張時など、その使用目的・内容を適時考慮しながら、車の性能や特性をより生かせるような形での運用を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
中島哲夫）
渡邊商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡邊昇） 動物園にかかわりまして、
リピーターの確保と入園者の
データ管理に係るお尋ねがございました。
動物園パスポートの導入によりまして、
リピーターが入園しやすい環境は一定程度整えられたと考えておりますけれども、今後は、何度も来園しようとする動機づけが大切であると考えております。 そのために、動物の出産、育児、子育てなど、飼育動物に関する情報や
各種イベント情報などを随時ホームページに掲載したり、来園者を対象として、もぐもぐタイムや
ワンポイントガイドなど、さまざまな
教育ガイドに取り組んでおります。 特に、ことしから
取り組みました「とことん旭山」は、体験実習や裏側探検、観察会を組み合わせた企画であり、このように
リピーターの確保を意識した
取り組みには力を入れてきているところでございます。 また、
ＮＰＯ法人旭山動物園くらぶから会員へ、季節ごとの動物の様子などの情報提供を行い、
クリスマス会やストーンペインティングなど、独自に
動物園イベントを開催するなどして、
動物園事業を補完する活動を行っており、これも
リピーター確保に大きな役割を果たしているものと考えております。 今後の当面の
取り組みとしては、新鮮な
教育ガイドメニューの創出に力を注いでいきたいと考えております。 一方で、来園者の性別や年齢などさまざまなデータを活用し、それぞれの方が求めている情報を充実し、提供することも重要なことと考えております。
旭山動物園では、開園以来、毎日の入園者を記録してきておりますし、平成７年からは、ゴールデンウイークと夏の
夜間開園期間中に抽せん会を実施しておりまして、その応募券により、市町村別の来園者数を集計して、地域別来園者の傾向などを把握するよう努めております。 また、団体の入園者に関しましては、小、中、高、大学、一般団体を地域別のデータとして管理し、毎年、開園前に、各学校に対し教育的な活動を中心に御案内するなどの
データ活用を図ってきているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗） 初めに、
国歌斉唱についてでございます。 卒業式、入学式における
国歌斉唱につきましては、平成１７年度、本市の全小中学校の卒業式、入学式において、教職員の起立のもと実施されていると把握しております。 次に、いじめ問題に対する
教育委員会の
取り組みについてでございますが、これまで、年２回の
いじめ防止強調月間の実施を初め、不登校・
いじめ相談室や
スクールカウンセラーによる相談体制の整備、学期ごとの
いじめ実態調査を実施するなどして対応してきたところでございます。 今後につきましては、悩みを抱える生徒や保護者との相談を行う
スクールカウンセラーの拡充を図るとともに、いじめの問題意識や実践的な指導力の向上を図る教員の研修の充実、さらには児童生徒が
教育委員会に直接救済を求めることのできる方策や、
いじめプロジェクトなどについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫）
藤沢議員。
◆
藤沢弘光議員 順次御答弁いただきましたけれども、まず、最初に
定期航路の開設の準備ですけれども、御答弁いただいたように、
チャーター便の
運航実績を積み上げる中で進めるものだと、新しい航路ですね。例えば、毎年、いろいろなところから今
チャーター便が来ていますよ。平成１７年度の
チャーター便の実績ですけれども、台湾から４２８便、韓国から３８便、香港から２２便、ホノルル４便、グアム２便、計４９４便のそういう
チャーター便の実績があるんですね、１７年度だけで。この中には、中国はございません。２年に一遍の友好の翼というのはありますけれどもね、あれはちょっとまた別ですから、この中にはございません。 このように、新しい航路を開設するといったら、市長ね、やっぱり下準備が要るんですよ。相当の長い時間の準備が要るんですね。今言ったように、
チャーター便を備えたり、あるいは、国と国との話で合意をしたり、北海道の許可をとったり、最終的には乗り入れる民間があるかどうかというところまで、中国の場合は国営航空が多いですけれども、南方航空初めですね。そういうのがあって初めて
定期航路をできるという準備。市長はパイロットをやっておられたから、この辺もよくわかっていらっしゃると思うんだけれども、そういうことが、一応新しい便をつくるという一定の下準備なんですね。 市長は随所に、４年間の公約の中で、いろんな場面で、
ハルビンとしたいんだ、したいんだと。大変いい話だと思うんですよ、もしできればですね。もう本当にいい話だと思うんだけれども、まずその前に、強く今まで訴えてきたというその辺の根拠をお示しできれば、お聞かせ願いたいというのがまず一つ。 それと、先ほど聞きました
ソウル便の実績なんですけれども、確かに、ことし６、７、８、３カ月間、これは搭乗率は７０％なんですよね。 ところが、日本人の搭乗率は、当初は１０％台で、その後は３０～４０％台になっておりますというお答え、先ほどなさったけれども、答えられた数字というのは、
搭乗者人数に対する
日本人占有率であって、日本人の搭乗率というのは、７月、８月は１０％にも満たないんです。１０％にもいっていない。 それに、先ほど言いましたように、全体搭乗率も８月までは７０％を確保していたけれども、９月は４８％、１０月は５１％、１１月が５６％と、一定の
採算ラインと言われている７０％台には全然この
ソウル便もいっていないんですよ、今の実態はですね。非常に、やはり
アシアナ航空でも大変困っていると。 １０月に日本人の搭乗率はようやく２１．４％と、全体の５１％の半数近くいった。これは、ちょっといろいろ調べてみますと、市内にある、ある企業が２５０人のツアーを２回組む、約５００人ね。だから、これはぼんと上がっているんです、この月だけは。ですから、一般の人が
ぼんぼんぼんぼんと、今の
ソウル便を活用しているという実態ではないんですよね、今現在は。 そんなことを踏まえて、この
ソウル便というのを、ことし６月からできて、ちょうど丸半年たちましたね、今月８日で。ちょうど半年たちました。やはりここをまず育てていこうと、初の海外の便ができましたと。 これまで、昔だったら、旭川が国際空港になるなんて、もう考えられませんでしたよ。ＹＳ１１が飛んでいて、プロペラです。あれが飛んでいたとき、随分揺れて酔った経験もあります、私、大学時代、１回か２回、乗ったことがあるんだけど。まあ、あのときのことを考えると、本当に国際便ができるなんてだれも予想しませんでした。それが、いろんな方の努力で、ことし６月から
ソウル便ができたと。もう本当に大変いいことだと思うんだけれども、それで、先ほどから言いましたように、市長は、
ハルビンの思い入れも、それも大変わかります。悪いことではないと思います。 ただ、今の足元の
ソウル便を、まず実態がどうで、どうやって育てて、それをまず確保した上で、そして、初めて次の
ハルビンだとか、ユジノだとか、いろんな姉妹都市、
友好都市はあると思うんですけれども、そこを強く訴えられるというなら決して悪いことではないんだけれども、何かもう飛び抜けて、ソウルできたから次は
ハルビンだ云々と言っている、そうじゃないかもしれないけど、非常にそういうふうに聞こえるんですよ。ですから、その辺、まず
ソウル便を育てていこうというようなお考えはないのか、まず、これは２点目。 次、
所信表明で
ハルビンの
定期航路が抜けているという件なんですけれども、先ほど市長の御答弁では、「
所信表明では十分に説明はし切れなかったのは申しわけなく思っております」と、このようなお答えが先ほどありました。 もちろん、公約だからといってすべてが実現できるものでないかもしれません。基本的には４年間でなし得るものというのが公約だと思いますけれども、５年、１０年のスパンで考えていくものも中にはあるかもしれません、公約と言ってもですね。長くいろいろやっていこうというものもあると思います。 ただ、それは、いわゆる公約の目玉という形では言えないと思うんですよ。やはり、４年がスパンですから、我々も４年任期ですけれどもね、市長も４年任期。やっぱり４年間で一応なし得たい、なし得るというのが、いわゆる、今回は市長は３０項目だけれども、公約の目玉というふうに、見ると言われると思うんですよね。 それが、
マスコミ取材や初登庁時の
記者会見などでも、やはり強く
ハルビン線、
ハルビン線と言っておられる。これは、相当思い入れがあると思うんですけれども、先ほど言ったように、
ソウル便の実態も踏まえてまだまだ厳しいんじゃないですかと。 当然、昨日の
福居議員との質疑でもありました、日本ハムのベースキャンプと並んで、これは、
ハルビンというのは、今回の市長の公約の目玉であるというのを我々も感じておりました。市民のだれもがそういうふうに、いろんな雑誌を読んだり、テレビを見たり、あるいは
公開討論会の場などで市長も言っておりましたからね、そう思っておりました。 その辺が、やはり初の議会のこの
所信表明の中できちっと示されていなかった。これは、非常に残念に思いますし、皆さんもそういうふうに感じているかもしれません。この辺の思いをもう一度答弁いただければなというふうに思います。 次、
市長公用車の問題ですけれども、先ほどの答弁で、「黒塗りは必ずしも
市民合意を得られないかのような認識ではない」と、こういうふうに答えられていましたね。「いわゆる黒塗りの車で」と。この「いわゆる」という言葉が急に出てきたのが先日の
代表質問で、それまでの雑誌等々では、「いわゆる」ということは、まず、このいわゆるというのをつけたか、つけなかったかというのはちょっとどうでもいいような、でも、「いわゆる」というのが初めて出てきました。 何か黒塗りというのが、市民の感覚から何か随分離れていて、随分ぜいたく色のような、そんなイメージのことをどうも感じていたんですよ、ずっと新聞を読んでいてですね。
記者会見のときもそんなことを言っていた。そうではないと私は思うんですよ、決して黒塗りだけを言うとですね。 ちなみに、うちの会派は７人いますけど、６人が黒塗りですし、私も黒塗りなんです。ちっちゃい車ですけどね、僕の場合は、２０００ｃｃの。武田勇美さんは、奥さんも娘も黒塗りだとさっき言っていましたけど、そんな黒塗りが多いんですね。 きょう、朝見たら塩尻さんも黒だったね。笠木さんも黒だし、あとだれだ、園田さんも黒だね。杉山さんも黒だ。みんな黒なんですね、結構ね。理事者の方々も手を挙げてと言ったら、黒何人かいるでしょう、きっと。手を挙げてとは言わないけれども。黒が結構多い。決して黒塗りは、何というか、ぜいたく色のようなニュアンスじゃなくて、やっぱり落ちついた色だし、磨けば光るし、何か黒にこだわっておられるというのは、ちょっとどうかなと。 当然、議長車、議会車ね、議長が主に乗っている、これも黒ですし、中屋さんが乗っているのは黒ですよね。なかなか、市長が黒をやめたら乗りづらくなるかもしれません、今黙っているけど。そんなようなこともあるし、大変なんですよ、だから。 例えば、こういう問題もあります。 運転手さん、市長ですから運転手さんがついています。それから、随行さんも隣に必ず乗る。やはり、大きな車がぜいたくだとかいうんでなくて、今までの３０００ｃｃの、
ハイブリッドですから、あれも、大変燃費のいい。ベンツに乗ったらちょっと怒られたり、センチュリーに乗っていた方も昔いらっしゃる。それは、ちょっといろいろ
市民合意を得られないかもしれませんよ。だけど、決して黒塗りは変な色ではもちろんないですし、運転手さんも、大変、運転するのには広い車の方が業務上も運転しやすいです。 先ほど来賓や来客の送迎と答えられていましたけれども、じゃ、来賓とか来客のお迎えというのは、大体、月に何回くらい、どんな方が、今まで平均ですよ、あるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせいただければまたいいなと思います。 時間も迫っていますので、次に行きますね。 動物園ですけれども、例えば、
データ管理というのはこういうことだと思うんですよ。今までは、３００万人来ても、３００万人来た、何人来たと細かなデータをとっていないと思うんですね。今は、もういろんな
データ管理のシステムがありますから、例えば受付にパネルでも置いておいて、男、女、ぱっぱっと見て、何十代と。西川さんが来たら３０代と。５０代とは押さないと思うんです。こうやって押して、非常にわかりづらい人もいるかもしれぬよ、３９か４１か、判明できない人もいるかもしれぬけど、大体わかっている。そのデータを集約して、そして次の戦略をやると。それをやっちゃうと、何月何日の天気は何で、何時から何時まではどういう人たちが入って、若いカップルが入っているのか、小学生が入っているのか、お年寄りの方が入っているのかというデータが一遍に出てくる、そういうシステムの管理が今はもうどんどん出てきていますよ、いろんなところで。 コンビニエンスストアなんかは、これの戦略です。夏場はこういうものを入れる、陳列はこうだ、何時から何時までは若い人が多くて、こういうものが売れる。じゃ、あしたは天気だからと、天気まで入れる。あしたは天気だからアイスクリームを多く入れようとか、あしたは雪で寒いからおでんをたくさんつくろうと、
データ管理から全部やる。 こういうものを、これから動物園というのは、施設整備も必要だけれども、やはり
リピーターを多く迎えるかというようなことでも、これからこういう管理が必要でないかと思います。施設整備ももちろん大事だけれども、そして、来てくれた人に対するサービス提供、市民、市外の方々もそうですけれども、そういうことがこれからの動物園に望まれる。それが何年か後に、ずっと３００万、４００万といくわけにいきませんからね、これは。ことしは３００万人来ますけれども、だから、そういうものをやって初めて定着して、毎年１００万人とか１５０万人とか、要はそういう定着した動物園になるんでないかなというように思います。 それと、もう一つ、大型の休憩所も必要ではないかなと思いますね。たくさん来るんですから、人が。そこに、夏はオープンスペースにして、そして、冬は暖をとるように囲って、そして、大型パネルでも、そこに今ぼんと、東京の渋谷とか六本木にあるでしょう、でっかいパネル、ああいうのをぼんとつけて、そして、ここに夏もペンギンの行進を流して、冬はこういうペンギンの行進をやっているんですよ、また冬も来てくださいと、そういう情報提供をやったら、冬は孫を連れて今度来ようかなとかさ、もぐもぐタイムは何時から何時までやっていて、今、並びは何人ですよとか、そういうようなパネルで情報提供をして、赤ちゃんの誕生の写真を映像に映して、そして何月何日からこの赤ちゃんは公開ですよと、そういうようなこともまず必要だと思います。これも前向きに答弁していただければありがたいなと思います。 次に、入学式時の
国歌斉唱の問題ですけれども、「本市における小中学校の卒業式、入学式において、教職員が起立のもと実施されたところであると把握しております」と、先ほど答弁されましたよね。 私も、マスコミの時代からよく小中学校の取材を通して卒業式とか入学式に行きました。議員にならせていただいてからも、随分、地元を中心に呼んでいただいたんですけれども、大抵、例えば入学式、卒業式は、教頭先生が司会をやるんですよ。それで、起立、礼から始まって、校歌斉唱もある。それで、式次第が張ってあるんですね、体育館に。そうしたら、
国歌斉唱とのっているんです、もちろん当たり前。 それで、司会の教頭先生が、子どもたちに「国歌を斉唱してください」と言うんですね。もちろん、子どもたちも歌うし、ＰＴＡの方々も歌うし、我々、来賓で呼ばれて歌いますね。ぱっと前を見ると、もちろんその学校にもよりますけど、口をあけていない先生がやっぱり半分近くいるんですよ。 私は、例の東京地裁の判例もありますから、それを何も義務づける必要もないし、無理やり歌いなさいと言う必要もないし、相撲を見に行って国歌を歌いますけど、そこで歌わなくてもいいし、言っているのは、正式な学校行事で、そして、式次第にもきちっとのせて、教頭先生が歌ってくださいと子どもたちにも言って、それでみんな歌うのに、そこの行事の中で、やはり歌わない先生がもし半数近くおられたとしたら、子どもたちから見て、「何でおれの担任の先生歌わないのかな」と思いませんかという疑問だけなんですよ。 個人的な思想だとか、そんなことまで言うつもりは全くございません。だけど、やはり正式な学校行事の中で、校長先生初め、きっとこれは職員会議で決めるんでしょう、その日の式次第の流れというのはね。それなのに、やはり口をあけていない先生方がいらっしゃるというのは、非常に我々から見ても不自然だし、何よりも子どもたちから見て、何でかなと思わないかという疑問だけなんです。 だから、そこら辺を把握しているかどうか、まずお聞かせください。 ２問目の最後になりますけど、いじめの問題。 これは、ずっと昨日の答弁でも、室井議員だったかな、やっておられて、そして、いじめというのは何件ですかと言ったら、平成９年は１２０何件、その後は３０何件、３０何件と言っていましたね、いじめの件数って単に聞いて。 それで、いじめの件数はいろいろ出てくると思うんですけれども、３問目がもし時間があったらもっと突っ込んでちょっと聞きたいんですが、それはそれで、最近、先ほどの答弁で、「児童生徒が
教育委員会に直接、救済を求めることのできる体制整備をしたい」と、こんなようなお答えがありました。 今回、市長選挙を戦っている中で、ある候補が、ある候補だから、市長は市長ですからもうあれですけれども、「子ども版市長への手紙」ということを言っていた候補がいたんです。実は、これはその候補と私と２人で考えたんですけれども、何ができるんだと。今まで、子どもたちの生の声をどうやって聞くんだということで、夜も寝ないですごく、多分昼寝しながら考えたんだけど、非常に、やっぱり何ができるということを考えました。それが、子ども版市長への手紙といって、各小中学校に手紙を配置しましょう、便せんを置きましょうと。そして、真っすぐ市長にあて名書いてあってね、着払いにしておいて判こを押してあって、それをやりましょうと。 それは、やはり子どもたちっていろんなシグナルを出す、きのう室井さんも言っていました。シグナルを出すんですよと言っていた。だから、そういうものに対して、どう現状把握をできるのかということだと思うんですね。 やっぱり、先生にも言えない、友達にも言えない、家に帰ってもなかなか両親にも言えないという子どもが、一縷の望みで、市長さんだったらこれは聞いてくれるかもしれないといって、便せんと封筒をとって、わあっと書いて、汚い字でもいいですよ、あったことを書いて、そして市長に出すというのはどうかという案を、実は公約で掲げさせてもらった。ある候補ですよ、ある候補ね。そういうことなんです。 そして、今回、何か教育長へ直接そういうもの、これ言ってみれば、そこで言っていた子ども版市長への手紙というものの振りかえ版の、子ども版教育長への手紙というようなニュアンスで受け取っていいのかどうかなと思うんですよ。 市長は、何回も他の候補のいいものは取り入れていくんだというような姿勢も言っていましたから、それのこれは第一弾なのかなというようなことを思いますので、その辺の中身がもし詰められていたりしたら、お聞かせ願いたいと思います。 ２問目、終わります。
○議長（
中島哲夫）
西川市長。
◎市長（西川将人）
藤沢議員からの今の御質問に対しまして、私の方から、大きく３点、お答えをさせていただきたいと思います。先ほどの定期便の
チャーター便の件のお話と公用車の件、そして、今の子ども版市長への手紙、この３点についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、
ハルビンとの
定期航路開設についてでございますが、
友好都市ハルビンとの間では、行政の代表団の相互訪問のほか、経済交流や市民同士の友好親善交流が行われておりまして、旭川・
ハルビン友好協会を中心に実施されている「旭川市民友好訪中の翼」については、平成６年以来、隔年で継続的に行われておりまして、７回目となります本年は、１１０名余りの方が旭川空港から
チャーター便を利用して
ハルビンを訪問しているところでございます。 この
チャーター便につきましては、旭川側の
チャーター便でありまして、
ハルビン側からの
チャーター便の
運航実績は現段階ではございませんが、先ほど答弁させていただいたとおり、
友好都市としての交流を継続する中で、
チャーター便の運航、あるいは将来的な路線開設に向けましての可能性を探ってまいりたいと考えております。
ソウル便につきましては、旭川を直接、海外へと結ぶものでございまして、人や物の流れの拡大につながる大きな可能性を持った路線であると認識をいたしておりまして、
ソウル便への支援については、条例により新規開設路線の定期便については着陸料を２分の１に軽減することとしておりまして、同便につきましてもこの適用がなされているところでありますが、特に定期便の運航には、相互の利用者拡大が不可欠と認識をいたしております。 このようなことから、経済界、観光関係者など路線開設に御尽力いただいた皆様とともに、韓国に向けた観光客誘致活動や、地元におけるＰＲ活動等にも取り組んでいるところでございまして、今後とも、こうした活動を継続することで、安定的に運航する路線へと育て、地域の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 公約の
所信表明での扱いについてであります。 公約は、市民の皆様との約束でありますし、これを実現するため、
所信表明におきましては、目指す方向性を中心に申し上げたものでございます。 空港の国際化は、これまでの答弁でも申し上げておりますとおり、世界に開かれた都市の実現を図り、本市の
交流拠点性を高めるものと認識しております。 このようなことから、これまで
チャーター便の
運航実績を積み重ねてまいりました台湾、香港線のほか、
ハルビン線を含め、新たな路線の誘致あるいは定期路線の就航に向けた
取り組みということで、一括して「国際化の
取り組み」と表現したところであり、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほど答弁させていただきましたが、
ハルビンの
定期航路開設につきましては、私自身
チャーター便の運航、あるいは将来的な路線開設に向けて、あらゆる可能性を探る活動をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 また、次に、２点目につきましては、市長の公用車にかかわってのお尋ねでございますが、まず、黒塗り公用車を全部使わないのかとのお尋ねにつきましては、現在、市長や助役が使っていた黒塗り公用車は２台ありまして、今回の市長の車種の変更に伴い、これらにつきましては、使用者を特定の者に決めないで、あいているときは助役や一般職員の共用車として使用するものであります。 また、長距離に及ぶ出張時等につきましては、小型車では適切ではないとの考え方もございますので、利用目的や内容、車の性能など、さまざまな状況に応じて私も使用する場合が今後あろうかと考えております。 また、来賓・来客にかかわってのお尋ねでありますが、前年度の月平均では２名ほどとなっており、必ずしも多いものではないとの認識でございますが、例を挙げますと、バーサーロペット・ジャパン大会における大使や、他都市からの行政視察などに使用している実態にあります。 また、次に、第３点目、他候補政策導入についての先ほどの子ども版市長への手紙という部分についてのお答えでございますが、児童生徒が直接救済を求める方策については、今日、国内において、いじめによりみずから命を絶つという事件が発生していることから、特に学校の対応だけでは解消されない深刻ないじめの問題の場合には、児童生徒が直接救済を求めることができる方策を検討するものでございまして、具体的には、この子ども版市長への手紙のように、手紙という手法も考えられますが、これらの手法も含めて、より適切な方策の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中島哲夫）
渡邊商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡邊昇） 動物園に係って詳細な
データ管理の必要性についてお尋ねがございました。 今後の動物園運営のためには、入園者に関するデータを集積、管理し、それを活用した情報の提供やイベントの立案などをしていくことが、
リピーターの確保につながる重要な
取り組みであると認識しておりまして、先ほども答弁させていただきましたように、これまでは男女別、年代別のデータまで踏み込んで把握はしておりませんでしたが、統計的な手法も研究しながら、例えば月１回程度、調査曜日を特定して改札での調査を実施するといったことは、来年度からすぐにできることでありますので、多岐にわたるきめ細やかなデータの集積ということに努めてまいりたいと考えております。 その中で、御提案にございましたようなシステムを導入することも視野に入れていかなければなりませんが、財政負担の伴うものでもありますので、何をどう管理し、利用するかというそういう研究も含めまして、来年度から段階的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、園内に大型休憩所を整備してはとの御提案がございました。 今年度の入園者数は、奇跡的とも言える３００万人近くに達する勢いであります。このため、総体的に休憩施設が不足しておりまして、来園者の皆様には御不便をおかけしていると認識しております。 しかしながら、施設の計画や整備に当たりましては、安定した入園者数を何人ととらえるかということが重要であります。例えば、修学旅行の誘致は安定した
リピーターの確保には有効であります。 このために、適切な教育対応をいかに図っていくかが一つのかぎと思っておりますので、多人数が一度に収容できて学習することができる施設が必要ですし、そこには、視聴覚装置も当然必要となります。そのような施設ができれば、一般の方の休憩所にも活用できますし、映像による情報提供にも役立てることができると思います。それらについても、現在、策定作業を進めております新
旭山動物園基本計画の中で、研究課題としているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗）
国歌斉唱についてでございます。 国歌にかかわる指導につきましては、学習指導要領に基づき、卒業式などにおいて適切に実施されるよう取り組んできているところでございまして、児童生徒を指導する立場にある教員は、
国歌斉唱時には儀式にふさわしい態度で臨むことが大切であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫）
藤沢議員。
◆
藤沢弘光議員 あと４分ですから。
ハルビン線のことですけれども、実は、札幌市の姉妹都市で、中国に瀋陽というところがあるんですけれども、そこは、平成１０年から定期便を開設しているんですね、新千歳と。７２０万都市です、この瀋陽市というのは。１８０万都市札幌との定期便搭乗率などをちょっと調べてみたんですけれども、昨年６月が２６％、搭乗率ですよ、札幌市とここのね。一番多いものでも昨年８月の７５％、大体平均して４０％、５０％の搭乗率なんですよ、札幌市とこの瀋陽でさえですよ。信用ならんと言ったらだめですよ、数字は数字ですから。だから、そういう数字なんですよ。 ですから、非常にやっぱりつらいんですね。中国との定期便、今仮にやろうとしても、札幌と瀋陽でさえこういう実績ですから。ですから、やはり、市長の思い入れは、非常に熱意は伝わってくるんですけれども、やはり、なかなかすぐには実現が、物理的にも何的にも非常に難しい
ハルビン、
ハルビンと言っているよりは、やはり、ことし６月から出たこの
ソウル便をまずみんなで応援していこうやと。そして、５年、１０年、ちゃんと実績をつくって、きちっとこれが名実ともにソウルと旭川とを結ぶ、採算もとれるアシアナが、そういう、やはり行政から商工会議所から市民から議会から、みんなでこの便をまず育てていこうやというのが大前提で、その後というか、並んでね、そして、次また
ハルビンだ、ユジノだ、これが順序でないかなというふうに私は思います。答弁があればいただきたいと思います。
市長公用車ですけれども、初めて若い市長が誕生して、そして、庶民的な市長であるだとか、あるいは、偉そうに思われたくないとか、言ってみればね、ちょっと言葉が適切ではないかもしれませんけど、そういうような思い入れで、黒塗りは云々と、今１５００ｃｃ、そういう思い入れはわかるんですよ。非常に思いは、決して僕は間違っていることでないと思う。 しかし、先ほど言ったように、やはり３６万都市の首長の権威と自信と責任だってありますよ。１市８町で首長が集まって何か会議を開くときもあります。道北の市長が集まってやるときもある、全道市長会もある。そういうときに、やはり同じ首長さんがいろんな車で来て並ぶときに、それは格好悪いとか云々とかとそういう意味じゃないけれども、やはり、そういう見た目だというのもあるから、３６万の市長の責任というものを見せていくことも大事だと私は思います。 ですから、決して、３０００ｃｃの
ハイブリッドカーが
市民合意を得られないということではないと思います。その辺、これからも考えられて、そして、来賓の送迎だって月２回しかないわけだから、これこそむだをつくっているんでないかと思います、地下駐車場に眠らせておいたら。 時間がありませんので、最後に、
国歌斉唱の問題ですけれども、今ゼロになりました、３０秒だけください。 やはり、子どもたちに対して先生がどう説明できるかということだと思うんですね。私が見る限り、先ほど言ったような現場があるから、やはり把握をしてもらって、そして、その実態に備えてまた指導していっていただきたいと。答弁があればいただきたいと思います。 終わります。
○議長（
中島哲夫）
西川市長。
◎市長（西川将人） ただいま
藤沢議員の方から御質問いただきました大きく３点について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目は、
ソウル線の安定化についてでございますが、
ソウル線につきましては、これまでの
チャーター便の運航が夏場に限られていたことから、１年を通じた需要の見通しについては予測しがたい部分もございますが、韓国での観光プロモーションの実施や、日本側でのＰＲ活動の継続により知名度向上に努めていくことで、安定した
需要見通しが立てられるようにしてまいりたいと考えております。 また、さきに
アシアナ航空と全日空との業務提携が発表されたところでありますが、全日空の知名度や販売網により、
ソウル線につきましても販売体制が強化されることで、安定的な運航につながっていくものと期待しているところであります。
ソウル線は、悲願でもありました旭川空港初めての国際路線でありますし、今後の新たな国際線の誘致や開設につなげていくためにも大事な第一歩であります。 したがいまして、定期便の安定運航維持に向け、本市としてできる対応について検討しながら、
ソウル線の安定化に努めてまいりたいと考えております。 国際路線の拡充につきましては、旭川空港の拠点性を一層高めることになり、その結果、観光客の増加につながり、本市や道北地域に大きな経済効果をもたらすものと認識をしておりまして、このためにも、私自身、積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、２点目の公用車の部分についてでございますが、ふだんの日常業務に使う公用車につきましては、燃費がよく環境に優しい車をとの思いから車種を変更したものでございまして、パフォーマンスではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。 また、これまでの
黒塗り車につきましては、一般の共用車として広く利用に努めてむだにしないようにとの思いでありますので、いろいろな方の御意見をお聞きして、私なりに考えてみたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 また、もう１点、
国歌斉唱についてでございますが、私自身、やはり式次第に沿った対応が必要だと思いますが、この問題は教育行政に関することでありますので、
教育委員会において適切に対処していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 鳥本教育長。
◎教育長（鳥本弘昭）
国歌斉唱の指導についてでございますけれども、これまでも、学習指導要領に基づき、適切に実施されるよう取り組んできたところでございますけれども、今後におきましても、こういう考えに基づきまして、国歌の指導が適切に行われるよう努めてまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（
中島哲夫） 次に、太田議員。
◆
太田元美議員 （登壇） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 なお、幾つかの項目については、別な機会にさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 市立北都商高問題についての市長のお考えをお聞かせください。 この問題では、安口議員、佐々木卓也議員、
福居議員が質問されました。私どもは、１１月８日の市教委の決定について、
教育委員会会議の議事録を精査した結果、市長部局が、両助役と教育委員との会議で、財政上の理由から市立北都商高を総合学科へ発展させることを断念させ、教育委員がこれに屈服したもので、教育基本法などに違反していたと考えていますが、きょうはこれを論じようとは考えておりません。 佐々木卓也議員は、市長が安口議員に、「
教育委員会の判断を尊重し、今後の協議の推移を見守りたい」と答弁したことを踏まえて、市教委の決定によって生じている事態についての市長の認識を聞いたのです。 また、この事態のもとで、市長はどう対応するのかを尋ね、第１に、何よりも子どもの立場に立って考えること、第２に、市長は、経過・内容をしっかり検証すること、第３に、対話から市政を動かす立場で事態を解決すること、この３点での答弁を求めたのです。 しかし、
西川市長は、安口議員の答弁と同趣旨の原稿を読み上げただけ、佐々木卓也議員の質問に、まじめに、真剣に答えることができませんでした。 きのうは、
福居議員の質問に対し、市教委の１１月８日の決定によって、「北都商高と南高の関係者や在校生等に混乱や不安、動揺が生じている状況は不本意である」との認識を示され、「
教育委員会を通じ、北海道
教育委員会に意見を伝える」、場合によっては、「私自身が行動することを含め、何ができるかを検討する」と答弁されました。 そこで、市長に求めたいと思います。 市長として、「北都商高と南高の関係者や在校生等に混乱や不安、動揺が生じている状況は不本意である」、この認識を市教委と道教委に伝えてください。これは、今、市長としてできることだと思います。この点、市長からお答えをください。 また、きのうの答弁で、「甲子園出場が学校の混乱を理由に取り消されるようなことがあってはならないことであり、必要があれば、私自身が行動することを含め、対応したい」、「万一にも責任の所在を問われる事態となることのないよう最善を尽くしてまいります」と答弁されました。 そこで、市長に求めたいと思います。 市長として、市教委、道教委に対し、「万一にも甲子園出場に支障を来すような混乱原因をつくり、責任を問われる事態とならないようにしてほしい」、このことを要請すべきではありませんか。市長からお答えください。 次に、子どもの虐待問題についてお尋ねをいたします。 １１月は、児童虐待防止推進月間でした。子どもの命を守ろうという児童虐待防止の
取り組みを進めてきた団体や個人が、さまざまな行動を繰り広げました。しかし、最近でも、「女児９歳を橋から突き落として殺害したとして母親を逮捕、民生児童委員などが虐待のおそれがあると見ていたが、児童相談所には相談していなかった」（７月、秋田県藤里町）「食事を十分与えず男児が衰弱死」（１０月、京都府長岡京市）など、虐待で子どもが犠牲になる事件が後を絶ちません。心が痛みます。 旭川市においても、１１月、子どものおなかをけ飛ばし虐待したとして、懲役７年の判決が下されました。 旭川市における虐待による死亡事故報告数はゼロですが、どうして泣きやまないのと首の据わっていない乳児を揺さぶることによって、脳に致命的な衝撃を与え死亡に至るという、乳幼児の生命にかかわる揺さぶり症候群などが潜在している可能性があると見られています。 ２００４年、相談体制の充実などを目指し、児童福祉法と児童虐待防止法が改正されました。身近な市区町村が第一義的に子どもに関する相談に応じることや、支援の必要な家庭に積極的に働きかけること、虐待などがあった家族の再統合に力を入れることなどが定められました。 そこで、お尋ねいたします。 市の家庭児童相談室が、児童相談に対応した件数の５年間の推移をお示しください。 また、ける、殴る、たばこの火を押しつけるなどの身体的虐待、食事を与えない、乳幼児を残して頻繁に外出するなどのネグレクト、性的いたずら、性的行為の強要などの性的虐待、無視、兄弟間での極端な差別扱いなどの心理的虐待など、四つに分類される相談内容の推移もお示しください。 加害者の中で、実母の占める割合が最も多いということですが、子ども虐待の実態を明らかにしてください。 どうして親がそういう状況に立ち至っているのか、どうしたら親がそういうふうにならなくて済むのか、一緒に考え、援助する役割が市に求められているのではないでしょうか。 児童福祉法と児童虐待防止法の改正の最も重要な方向性は、児童相談所と市町村や関連機関との連携、役割分担に基づく援助体制の構築です。 けさの道新では、２００５年度、児童相談所が立入調査が必要と判断したうち、保護者の拒否などで立ち入りを断念したケースが１割に上ると報道されています。 困難な事例への対応、相談の流れ、関連機関との連携、地域における子どもや家族を支える援助の展開など、虐待への対応と予防の
取り組みについてお聞かせください。 家族の子育てが大変だと思っている背景には、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの軽度の発達障害の問題が隠れていることもあるということです。発達支援を要する児童への対応については、保健師さんとの連携や、第一線の相談員の研修の機会の保障などが必要ではないでしょうか。 先進都市では、１歳半健診までに軽度の発達障害を発見し、フォローする体制を確立しているということです。先進都市に学び、発達支援を必要とする児童への早期発見とフォローの
取り組みを進めていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 現在、市の子ども虐待に関する
取り組みの喫緊の課題は何でしょうか、お聞かせください。 旭川市として、子どもや家族の問題にどう責任を負えるのかが問われています。市長は、本市としても児童相談所の設置を研究すると答弁されましたが、研究、検討ではなくて、具体的に財政、人材確保、道立児童相談所との役割分担などさまざまな課題を整理し、ぜひ設置を実現していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 子どもの医療費無料化の拡大についてお尋ねいたします。 今日、子育てにかかわる経済的負担の中で、医療費負担は上位にあり、少子化の大きな要因となっています。それだけに子育て家庭の医療費軽減を図るために実施している乳幼児医療費助成制度に対する市民ニーズは非常に高く、市民アンケートでも上位にあります。子どもの医療費無料化の一層の拡充に向けて取り組んでいかなければならないものと考えます。 そこで、伺います。 ことしの第３回定例会において、日本共産党の佐々木卓也議員が、平成２０年４月からの健康保険法の一部改正により、軽減される市の負担６千６２７万円の財源を子どもの医療費助成事業の拡大に充てるべきではないかと質問しました。質問に対し、小学校全学年に助成対象を拡大した場合にかかる費用は、５億７千４５９万７千円必要となるとの答弁でありました。 私は、この乳幼児医療費助成事業の負担軽減分を財源の一部として、病気にかかりやすい小学校低学年からの段階的な助成拡大を検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、シックスクール対策、シックビル対策についてお伺いをいたします。 シックスクール対策において、平成１５年から平成１８年まで、毎年、市
教育委員会の不手際が露見しています。 具体的には、平成１５年、新設の神楽岡小学校の２学期の始業式において、化学物質定期検査の結果、複数の教室が指針値を超えていることが判明し、急遽、子どもたちは避難することになりました。情報提供を受けた市民団体から指摘を受け、明るみに出たものです。 平成１６年の学校における定期検査について、指針値を超えた学校に対して行った再検査は、１回目と同じ測定条件ではなく、窓を開放し、換気扇を回しながら、外と同じような環境で検査したものであることが判明しました。平成１７年、学校における定期検査について、一業者が行った２１校の測定結果が異常に低く、妥当性に疑問の声が出ました。 私も、昨年の第４回定例会でこの問題を取り上げ、市
教育委員会は、測定時間２４時間の測定機器を８時間で使用する測定ミスがあったことを認め、調査を進め、業者を指名から外し、担当幹部職員を訓告、厳重注意などの処分にしました。 平成１８年の学校における定期検査は、ことしの７月にマニュアルを改訂したばかりであるのに、それに違反し、今、経済文教常任委員会に陳情が出ています。 毎年、こういう問題が指摘され、あきれる状態が続いています。議会や市民団体に指摘されて初めて改善し、みずから改善したものではありません。どこにこの不手際の根本原因があるのか、なぜ市教委の体質が変わらないままなのかを明らかにしていただきたい。そうでなければ、引き続き問題が起き、ひいては、シックスクール被害から子どもたちを守れません。見解をお聞かせください。 平成１５年から連続して３回、あるいは４回指針値を超え、毎年、空気中のホルムアルデヒドをはかり続けている学校が７校あります。連続２回、ホルムアルデヒドの指針値を超えた学校も入れると、さらに膨大な数になります。 例えば平成１５年度、忠和小学校のホルムアルデヒドが指針値を超えたのはなぜか、どのような対策をしたのか。平成１６年度、神楽小のコンピューター室が指針値を超えたのはなぜか、どんな対策をしたのか。平成１７年度、近文第１小の図書室が指針値を超えたのはなぜか、何を対策したのか。平成１８年度、永山西小のコンピューター室が指針値を超えたのはなぜか、何を対策したのか。なぜ、永山西小は４年連続指針値を超えているのか。見解をお示しください。 国土交通省は、平成１５年、シックハウス症候群の予防を目的とした建築基準法の改正をし、２４時間換気設備の設置が義務づけられました。学校環境衛生の基準では、昭和３６年から小学校で１時間当たり２．２回以上、中学校で１時間当たり３．２回以上の換気の確保を義務づけています。 そこで、お尋ねします。 今回、新築した青雲小学校には２４時間換気設備が設置されましたが、神楽岡小や新町小学校に設置されていたロスナイ、すなわち熱交換型換気扇が設置されなかったのはなぜですか。理由をお聞かせください。 青雲小学校では、必要な換気回数は確保されているのですか。厳冬期の換気扇作動についてはどのように指示しているのでしょうか。お答えください。 私の手元に、青雲小、神楽岡小、新町小以外の学校の換気風量一覧の１２校の資料があります。資料は、だれの要求で、いつ作成したのか。お答えください。 資料によりますと、換気風量は、４００、１千６００、２千１００、３千１５０、４千立方メートルとさまざまです。他の学校の換気風量はどうなっていますか。冬は換気量を確保し、かつ、保温を維持するために全校に具体的にどのような指示をしていますか。お示しください。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（
中島哲夫）
西川市長。
◎市長（西川将人） 太田議員の方からの御質問に対しまして、私の方から１点お答えをさせていただきたいと思います。 北都商業、また南高の混乱についての部分でございますが、この混乱につきましては、昨日、
福居議員の御質問にも答弁させていただきましたが、私といたしましても、混乱が続くことは不本意でございますし、上川教育局においても混乱の収拾が優先と判断されているとの報道もあり、その旨、
教育委員会と北海道
教育委員会に私の方から伝えてまいりたいと思っております。 また、御心配いただいておりますように、南高の甲子園出場のこともありますし、冷静に協議できる環境整備には一定の時間も要すると思われますことから、このことについても同様に伝えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 北本子育て支援担当部長。
◎
保健福祉部子育て支援担当部長（北本貴教） 児童虐待に関しまして、５点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。 まず、児童虐待の件数と内容の推移でございます。 本市の家庭児童相談室に寄せられました児童虐待の相談件数でございますが、平成１３年度と平成１４年度が４６件、平成１５年度が５１件、平成１６年度が５３件、平成１７年度が６７件でございまして、その内容でございますが、心理的虐待及び性的虐待に関しましては、５件以下の数字で推移してございますので、ほとんど変化はございませんが、そのうち、平成１３年度に身体的虐待、これが全相談数のうち６１％、同じく１３年度で、ネグレクト、これが３０％ということでございましたのに対しまして、平成１７年度では、身体的虐待が２２％、ネグレクトが６６％と、ここ数年の推移といたしましては、虐待の中でネグレクトという問題が非常に大きくなってきているというふうに認識してございます。 続きまして、虐待の実態でございます。 子どもへの虐待相談件数は、今申し上げましたように年々増加傾向にございますが、その事案の一つ一つは、保護者の養育能力の不足や精神的な事由によるものでありますとか、経済的に苦しい生活状況でありますとか、また、子どもさんが発達支援を要するお子さんでありますとか、そういった複雑で多様な要因が絡み合っているケースが非常にふえてきている、多いものというふうに認識しているところでございます。 続きまして、対応についてでございます。 今申しましたように、事案の多くは非常に複雑多岐にわたってございますが、近年は、緊急を要する相談、複雑化・深刻化した相談がふえておりますことから、一つの機関だけでは解決できない問題、これも増加しているところでございます。 こういったことで、平成１５年８月に、警察や児童相談所、医師会、歯科医師会、弁護士会など児童虐待に関します機関・団体で構成する「旭川市子ども・女性支援ネットワーク」を設置いたしまして、児童虐待の早期発見、迅速かつ的確な対応を行っているとともに、総合的・継続的な支援を行っているところでございます。 続きまして、虐待への対応、課題でございます。 年々増加する児童虐待相談に対応いたしますために、平成１７年度に家庭児童相談員と女性相談員を各１名増員するとともに、今年度におきましては、相談室の担当主査を配置することにより、家庭訪問や関係者への訪問等、積極的な対応が行える相談体制の充実を図ってまいりました。 今後の課題でございますが、ここ数年増加しております深刻化した相談に対応するために、体制のさらなる整備や相談員の技術の向上など、こういったことが必要なものと考えておりますし、発達支援を要する児童への対応方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 児童相談所の設置についてでございます。
代表質問でも御答弁させていただいているところでございますが、設置した場合には都道府県知事と同様の権限を持つことができますことから、その意義はあるものと考えてございますが、財政的負担等の課題もございまして、今後、先進都市等の情報も参考にしながら、対応方法や体制等を含め、研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 宮森
市民部長。
◎
市民部長（宮森雅司） 乳幼児医療費助成事業の拡大についてでございます。 健康保険法の一部改正により、平成２０年４月から、３歳以上小学校就学前までの者の療養の給付にかかります一部負担金の割合が３割から２割に軽減されることにより、乳幼児医療費の助成に係る財政負担は軽減されますが、市が独自に助成対象者を拡大することに伴う費用は、軽減される額を大幅に上回りますことから、市の財政負担は増加することとなります。 しかしながら、少子化対策の観点から、子育て家庭を経済的に支援する乳幼児医療費助成制度は、重要な施策であると認識しております。今後の事業の拡大につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、子育て支援全体の中で総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗） シックスクールについてでございます。 ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の検査は、平成１４年２月に学校環境衛生の基準が改定され、平成１４年度から本年度までの定期検査を初め、新・増改築時や備品購入時における臨時検査を行ってきているところでございます。検査に当たりましては、学校環境衛生の基準に関する留意事項や変更点の通知に基づき、その都度、対応してきたところでございます。 平成１６年７月には、全庁的な旭川市公共建築物室内汚染対策指針が作成されましたので、学校は、これに基づきシックスクール対策マニュアルを作成し、これに沿った対策の推進を図ってきているところでございます。 これらは、平成１４年度からの新たな検査であり、学校環境衛生の基準や通知に対する解釈の相違や、市独自の
取り組みなどにより不手際がございましたが、これまでの経験や反省すべき点、新たな知見などを踏まえ、本市独自の
取り組みといたしまして、アセトアルデヒドの検査を行うことや検査機器の確認、再検査のあり方や室温確認・温度補正、検査のフローチャート作成などの改正を行い、児童生徒の健康と安全を守り、快適な学習環境の確保を図ることを第一に、適正な検査を行うよう改善を図ってきたところでございます。 次に、定期検査で連続して測定値が高い数値を示す学校における原因究明についてでございますが、ギターやトイレボールなどが原因と判明したものもございましたが、ほとんどの教室で原因が特定されていないのが現状でございます。 これまでの測定結果を踏まえ、床ワックスやペンキの使用について使用規制するとともに、昨年からは、道立林産試験場に依頼し、教室内の建材などの部位検査や机・いすなどについてはチャンバー検査による放散量の測定を行い、原因特定の分析作業を進めていただいているところでございます。 部位検査におきましては、壁のシナ合板や石こう吸音板、木製備品の本棚、いすなどでホルムアルデヒドの放散量が高い数値を示しておりましたが、その放散量が室内にどの程度の影響を及ぼすかまでは至っていないところでございます。 また、適正な換気の方法や光触媒、尿素を利用した封じ込めなど、継続的な効果の高い低減対策につきましても、提案をいただくようお願いをしているところでございます。 青雲小の換気回数の確保についてでございますが、学校環境衛生の基準では、換気回数は、４０人在室、容積１８０立方メートルの教室の場合、小学校においては１時間当たり２．２回以上であることとされており、青雲小学校の普通教室、特別教室等に設置されている強制換気装置はすべてこの基準を満たしているところでございます。 加えて、青雲小学校には２４時間換気システムが設置されておりますが、換気回数は、建築基準法で定める１時間当たり０．３回以上となっているところでございます。また、校舎改築から最初の冬を迎えるに当たりまして、教室等の換気の徹底、特に２４時間換気システムの常時運転、強制換気扇の稼働による換気量の確保について、学校に指示をしているところでございます。 １２校の換気風量の資料につきましては、本年１０月にＮＰＯから都市建築部設備課に資料要求があり、１１月２１日、学校保健課の資料とあわせて資料の提供を行ったものでございます。 次に、全校の換気風量についてでございますが、換気風量は把握してございませんが、換気方法として、窓・欄間による自然換気と換気扇等の機械による強制換気を活用しながら、適宜、効果的な換気を行うよう通知をしているところでございます。 しかしながら、冬期間については、換気による室温の低下もあり、現実的には困難性が高いこと、化学物質の放散が低いことやインフルエンザの予防などの観点からも、休憩時間や昼休みなどを活用した換気の励行を通知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 石川
都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 小学校の換気についてのお尋ねであります。 新町小学校は、国道沿いに教室を配置しているため、自動車の騒音対策として冷房設備を設置いたしました。それに伴いまして、省エネ対策に効果のある熱交換型換気扇を設置したものであります。また、神楽岡小学校につきましては、暖房の省エネを図るために設置したものでございます。 その後に建設されました青雲小学校につきましては、リノベーションによる建設コスト削減を行い、また、建築基準法の改正によりまして、ＶＯＣ対策用換気扇を設置することが義務づけられたため、教室には窓型換気扇及び２４時間用換気扇をそれぞれ設置したものでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 太田議員。
◆
太田元美議員 ２回目の質問をさせていただきます。 定期検査で３回も、４回も毎年続けて指針値を超えるホルムアルデヒドが検出されても、ただはかり続けるだけで改善していません。１年間、約２００万円の定期検査の費用は、予算執行上問題ではありませんか。 チャンバー検査を実施していると答弁されましたけれども、机、いす、建材のほんの一部です。しかも、原因の究明にはほど遠いというお答えでした。 それならば、なぜ市のシックスクールマニュアルで「原因物質を究明し、除去する」と述べ、旭川市公共建築物室内空気汚染対策の指針には、「指針値を上回ったときは、発生原因を十分調査し」と明記しているのですか。 原因究明の方法は、現実に幾らでも存在します。ほかに方法がないと本気で言っているのであれば、旭川転地療養住宅の共同研究者の１人である、私たちにも身近な柳沢幸雄東京大学大学院教授などの研究成果を無視することになるのではありませんか。低減対策の前に、原因究明に取り組むべきです。お考えをお聞かせください。 そして、子どもたちの健康を第一に考えるならば、高い数値が続く学校には、２４時間換気システムを早急に設置すべきではありませんか。お答えいただきたいと思います。 光触媒による低減対策は、市民団体の情報によれば、札幌市
教育委員会が効果があるともないとも判定できないとしている方法で、そのために１回１万２千円、４回も費用をかけるのはむだではないでしょうか。 ２４時間換気システム、強制換気扇の両方が稼働している青雲小学校でも、必要な換気量を確保するためには、部屋の広さが４００立方メートルであれば、開校中、学校に児童生徒がいる間、ずっと換気扇を回し続けなければなりません。 １千立方メートル以上ならば、１時間のうち３０分を換気し、３０分はとめる、これを繰り返さなければなりません。また、２千立方メートル以上ならば、１時間のうち１５分を換気し、４５分は換気扇をとめて、そして、それを繰り返さなければなりません。寒い冬の間、こんなことができますか。未来の宝である子どもたちの健康、安全を第一に考えるならば、全校に、神楽岡小学校、そして新町小学校のように熱交換型換気扇を設置すべきではありませんか。 教育の機会均等を保障する上でも問題です。このようなことでコスト削減をすべきではありません。もっと別なところに税金のむだ遣いがあり、それを削減すべきです。 市
教育委員会が市民団体に指摘されるまで、今の時期まで各学校の風量を把握していなかった、知らなかったというのは全く怠慢です。怠慢と言わざるを得ません。風量を把握しないで、どうして換気の回数を決められるのですか。 各学校にどういう換気扇がついているのか、今までどのように換気してきたのかを調査しながら、具体的に換気扇を１時間に何回回すのか、だれが回すのか、指示すべきであり、それが実際に行われるかどうか、このことを確認して初めて、換気量が確保されるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 これまで、処分を受けるような不手際が続く状態でありますが、反省がないと言わざるを得ません。今後、このような指摘をされることのないように取り組んでいただきたいと思います。 今後の化学物質対策をどういう考えで進めるつもりなのか、御所見をお聞かせください。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
中島哲夫）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗） 学校における化学物質の測定につきましては、学校環境衛生の基準に基づき検査を行うこととされておりまして、児童生徒の学習環境の確保のために必要な検査を行い、測定結果が基準値の一定基準以上の場合は、次年度の測定により安全確認をすることとなっているところでございます。 基準値を超えた学校の原因究明等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、道立林産試験場との連携により進めているところでございますが、原因の特定や効果的な低減対策までには至っていないことから、その検討結果を踏まえながら、２４時間換気システムの活用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、光触媒についてでございますが、札幌市
教育委員会がＮＰＯと連携して平成１６年度に実施した低減化対策の検証によりますと、光触媒・吸着剤・塗布剤など３０品目以上の製品について、時間や日時経過ごとのデータを比較検討した中で、費用が安く、一番効果があり、持続性もあった方法と聞いているところでございます。 しかしながら、分解後、無害なのか、１年以上の効果があるのかまでは検証されていないことから、毎月の測定結果を検証しながら、今後の低減化対策の判断資料の一つとして考えているものでございます。 各学校の換気量の確保につきましては、学校建設時には、その時点での関係法令に定める基準をクリアしているものと考えますが、先ほども御答弁申し上げましたように、全校の換気風量を把握しているわけではございませんので、今後、各学校の換気風量等を調査し、その結果を踏まえ、各学校の実態に即した対応を指示してまいりたいと考えているところでございます。 次に、検査に当たりましての不手際につきましては、これまでも処分を行ってまいりましたし、シックスクール対策マニュアルの改正も行ってきたところでございます。 何よりも重要なことは、児童生徒の健康と安全を第一に業務を進めることと考えてございまして、職員の自己研さんはもとより、
教育委員会全体で適正な業務の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 石川
都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 熱交換型換気扇のお尋ねがございました。 現在、各学校におきましては、教室などの換気を行うために、熱交換型換気扇、窓型換気扇、天井型換気扇などの換気扇を取りつけております。 このうち、熱交換型換気扇は、省エネ効果にすぐれたものでございますことから、コンピューター教室の冷房設備が設置された部屋で採用しております。そのほかの教室などでは、学校施設全体の建設コストを勘案した中で、窓型換気扇、天井型換気扇を採用している状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 太田議員。
◆
太田元美議員 指摘を一つさせていただきたいと思います。 旭川市は、第二庁舎の問題とか、北光小学校の図書館分室の問題でシックビル、シックスクール、その健康被害を何人も出しています。 今、お答えがありましたように、この学校における化学物質の定期検査も、児童生徒の健康と安全を第一に進めるべきであり、再びシックスクールの被害を繰り返さないために、これまでのような不手際が続くようなことなく、適正な業務の推進に努めていただきたいということをもう一度しっかり確認させていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（
中島哲夫） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２９分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時０１分
○議長（
中島哲夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 山城議員。
◆
山城えりこ議員 （登壇）
西川市長におかれましては、市長御就任おめでとうございます。 エネルギッシュで、真摯な市政を期待しております。 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 まず、市長マニフェストと総合計画の整合性についてお尋ねいたします。 ２００３年１月、四日市市でスタートいたしました日本におけるマニフェスト運動は、同年４月の統一地方選挙で６人ものマニフェストによる知事を誕生させました。このマニフェストは、市民にも執行部側にも何をするのかが理解されやすく、今後の進む方向が明示されています。 今回の市長マニフェストに掲げられました３０項目の公約が、市民や市職員との対話を通し、市民生活に生かされる政策となりますことを期待したいところであります。 今議会におきまして、市長の御経歴から引用された言葉が続出しておりますが、燃料もほぼ使い果たし、さまざまな機器の点検もままならない状態にしてしまった飛行機の責任は、これまで担ってきた者にあると考えます。 市民、行政、議会がともに現実を受けとめ、それぞれの役目を再確認し、また、市長には燃料の補給計画及び修理・点検計画をしっかり立てた強気の操縦を期待し、旭川市民が希望する目的地へ飛び立ちたいものです。 時代の流れの中で、このローカル・マニフェストによる新しい形の市政に対し、期待するところは大きいのですが、それをどのように既存の体制の中に組み込むことができるか、課題となりました。特に、今年度スタートいたしましたまちづくりの指針となります第７次旭川市総合計画と市長マニフェストとの検証は第一の課題と考えます。これらの整合性につきまして、どのようにお考えでしょうか。 また、平成２２年度が見直し年度と計画されておりますが、市長の任期を勘案しますと、今回、１８年度の改選を終え、来年１９年度には見直しが必要となり、次回の見直しは平成２３年度になると考えます。１０年間の期間に対しても各自治体が検討を始めているところですが、マニフェストによる政治活動が主流になる今日、市長の任期に整合した見直し期間の再考が必要と考えます。御見解をお聞かせください。 次に、公約の事業化に当たり、市民の期待にこたえるためにも、来年度予算に反映させ、できるだけ多くの事業が組み込まれることが求められています。３０項目の公約へのお考えと、優先的に取り組むもの、財政的裏づけが可能となる事業などを具体的にお示しください。 農業政策についてお尋ねします。 戦後の農業従事者は、有業人口の半分を占め、米文化である日本の食をしっかり支えていました。しかしながら、現在の日本の食料自給率は北朝鮮とほぼ並ぶ約４０％であり、食を輸入に頼っているのが現状です。総務省の労働力調査では、日本の農業従事者は、１０年後には有業人口の１％を切ると報告されています。 旭川市におきましても、農業経営者の平均年齢が６２歳ですので、１０年後は７０歳を超える方が中心の農業となってしまいます。国や消費者の理解のない、苦労も多い、そして先の見えない農業を、かわいい子どもたちに勧める親は、当然ではありますが、少ないのが現状です。 このように、後継者問題を含め、農業政策における緊急対策は待ったなしの状況です。 しかしながら、残念なことには、政治は選挙の票田が判断の基準であり、生命の糧となる農業政策をないがしろにしてきました。日本の給食にパンが登場したのは、アメリカでの小麦の生産量の調整失敗によるもので、だぶついた小麦の処理を日本が引き受け、そのあおりが水田の約４０％にも上る１００万ヘクタール以上もの水田の減反を余儀なくされました。これは、一時的な問題ではなく、日本の食文化にも影響を及ぼし、パン食で育った世代はこれからますます米離れしていきます。 日本の食料庫である北海道の自給率は現在２０１％であり、そのかなめとも言うべき旭川農業の役割は、一自治体の域を超え、日本の農業にまで影響すると考えます。これまで、北海道からスキーが消える日には、日本からスキーというスポーツが消える日であると訴えてまいりましたが、今、旭川の農業を守らなければ、１０年後の日本の農業、日本の食そのものの危機につながるのではないでしょうか。 このような重要な立場での本市の基幹産業である農業を守り、将来を見据え、維持発展させていく方策につきまして質問させていただきます。 まず、品目横断的経営安定対策の実施に伴う旭川農業への影響についてお聞きします。 国は、日本農業の構造改革の推進、ＷＴＯへの対応策として、我が国の農業を守る観点から、品目横断的経営安定対策を打ち出しました。この対策は、これまでの全農家を支援していた政策から、支援の対象を国の定めた要件を満たす農家に限定するという、生産地の多様性、農業者の自主性を奪う政策であります。 ６．４ヘクタール以上、米、麦、大豆、でん粉用バレイショ、てん菜の５品目の栽培など、認定農家の要件も厳しく、都市近郊型であり小規模農家が多い本市農家にとりましては、支援対象から外れるため、さらに経営が苦しくなる農家がふえるのではと懸念しております。 本市農家への影響をどのようにお考えでしょうか。また、品目横断的経営安定対策の影響に対し、どのような対応を講ずるおつもりでしょうか。 福祉政策について。 障害者自立支援法についてお尋ねします。 まず、応益負担の裏づけとしまして、同法では、障害者の就労支援をうたっています。しかしながら、一部の企業を除き、ほとんど受け入れに関する対応が行われていないのが現状のようです。 旭川市にとりまして、就労支援に関してどのような
取り組みをなさっておられますか。特に、重度身体障害者の就労支援について、旭川市ではどのような対応をなされておりますか。 次に、障害者施設についてお聞きします。 これまで、障害者施設は登録人数に応じて補助金を受けていましたが、この自立支援法施行以降は利用率９４．５％を想定しての報酬単価が設定されました。 しかしながら、現状は利用率が低く、収入が大幅に減少する施設が多く、今後の運営そのものに不安を抱いているのが現状です。 旭川市は施設の状況をどのように把握されていますか。また、どのような対策をお考えでしょうか。 次に、旭川市障害者福祉センター「おぴった」についてお聞きします。 障害者と健常者の交流の場でありますおぴったは、他施設の有料化に伴い、無料施設における健常者の利用が急増しています。特に、周回廊はスポーツジムのように活気がありますが、障害者にとっては恐怖のようです。特に聾唖者は歩いている人の気配を聞き取れないため、廊下の合流地点は危険箇所とのことです。 おぴったは、健常者が障害者の立場を理解する場所でもあり、その障害者への理解が、おぴったを離れた社会での障害者に対するマナーにつながると考えます。そのマナーを伝えることが福祉政策の重要な役割と考えます。御所見をお聞かせください。 また、利用者の声、１５団体や他の団体の声を聞くシステムも必要と考えます。来年は設立５周年を迎えることもあり、見直しが必要と考えます。御所見をお聞かせください。 次に、「おぴった号」についてお尋ねします。 朝９時から夕方の６時まで１時間に１本のシャトルバスおぴった号が１条通と４条通を回り、市役所とおぴったを結んでいます。旭川市からのバス運行費１千万円の補助事業であるにもかかわらず、利用者は１台につき平均わずか３人程度であり、運行経路の再検討が求められています。 障害をお持ちの方のほとんどが自家用車を所有しておらず、現行の経路では公共交通で４条か１条に来て乗りかえられる軽度の方のみのおぴった号利用であり、その他の方々はおぴった施設の利用さえも限られてしまいます。 せっかくの福祉施設であり、また福祉バスでありますので、障害者の利用拡大に取り組むべきと考えます。曜日による市内のコース別運行など、障害の程度にかかわらず、利用できるシステムづくりが求められています。どのようにお考えでしょうか。 １回目を終わります。（降壇）
○議長（
中島哲夫） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 第７次総合計画と市長公約の整合性についてでありますが、総合計画は、策定時点で想定される将来の状況変化を見据えながら、長期的な視点から将来を展望し、市民と行政がともに目指す目標を示したまちづくりの最も基本的な指針であります。 市長就任直後、総合計画と公約についての検証作業を行った結果、目標中心型の第７次総合計画で掲げる四つの基本目標と、市長が公約の大きな柱として掲げました元気なまち旭川づくり、安心のまち旭川づくり、市民の役に立つ市役所づくりとは、いずれも、市民の持っている力を引き出し、地域の資源、魅力を生かしながらまちづくりを進め、いつまでも住み続けたいまちを築き、次代に引き継ごうとする共通の課題認識と目標を持つものであるため、整合性が図られていると考えております。 続きまして、総合計画の見直しについてでありますが、第７次総合計画における基本計画は、社会経済情勢の変化に対応するため、中間年での見直しを行うこととしておりますが、公約とも整合が図られていることから、この時点での総合計画の見直しは考えておりません。 また、総合計画の目標を実現するための具体的な
取り組みは、推進計画において施策や事業を選択し、重点化を図るなど、毎年見直すことになっておりますことから、施策、事業の
取り組みにつきましては、市長任期を含めた諸事情の変化に対応できる仕組みになっていると考えているところであります。 次に、公約の事業化についてでありますが、公約で掲げたすべての項目を、既存の
取り組みや推進計画における重点分野などとの関係を検証した上で、最適な手法を検討してまいりたいと考えております。 公約の事業化につきましては、経済の活性化、子育て環境、地域コミュニティー活動等の支援などは、推進計画における重点的方向と一致しておりますので、既存の事業や
取り組みを生かす手法も含め、検討していかなければならないと考えております。 また、収支見通しやばんえい競馬などの特殊事情などを考慮し、平成１９年度予算への反映につきましては、調査研究から始めることも含めまして、優先性、緊急性を見きわめながら、その時期を検討してまいりたいと考えております。 さらに、多くの予算を伴わないまちづくり対話集会やコンプライアンス宣言などにつきましては、直ちに検討を始め、できるだけ早い時期から具体的に実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 農業政策についてのお尋ねがございました。 平成１９年度からの品目横断的経営安定対策の実施に伴う本市農家への影響及び対策についてでありますが、本市農業は、稲作、野菜を中心にした都市近郊型農業であることから、小規模・兼業農家が多く、対象となる農業者は総農家戸数の３割弱と見込んでおりまして、本市農業者の多くが国の対策の対象外になることから、適切な対策を講じなければ、本市農業は確実に衰退していくものと考えてございます。 このことから、本市といたしましては、可能な限り対策の対象となる担い手を育成するとともに、対象とならない小規模農家に対しましても、営農の継続が可能となるよう必要な支援を行ってまいる考えでございます。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田政勝） 障害のある方の就労支援でございます。 本市では、心身障害者雇用促進相談窓口の設置、心身障害者等の雇用の拡大と定着を推進する旭川市職親会に対する支援や、一般就労が困難な障害のある方等が利用する地域共同作業所への補助などを行っているところです。 重度障害のある方の就労でございますけれども、旭川公共職業安定所管内における障害者雇用の対象となる常用雇用５６人以上の事業所のうち、重度の障害のある方の就業者数は１０４人となっており、障害のある方がその意欲と適性に応じて、適切な職業につくことができるよう、今後とも旭川公共職業安定所、北海道障害者就業センター旭川支所等と連携を一層深めながら、雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害者施設の状況でございます。 平成１８年４月から障害者自立支援法が施行され、施設の報酬が日払い化されたことなどに伴いまして、施設の収入は減収したものと認識しております。 その対策についてですが、国は激変緩和措置や定員の超過について一定程度認める措置を講じてきておりますし、今後さらに、法の円滑な運用のため、事業者に対する激変緩和措置を講じると聞いておりますことから、国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 障害者福祉センター「おぴった」についてでございます。 「おぴった」とは、アイヌ語で「みんな」という意味で、障害者の方々と健常者の方々がともに支え合い、市民がみんなで使う共生施設でございます。このことから、健常者にも障害者に配慮した利用マナーを自然な形で学んでいただくことが、おぴったの役割であり、そのマナーが「おぴったスタンダード」として本市におけるノーマライゼーション推進において重要な役割を果たすものと認識しております。 なお、周回廊の利用についてでございますけれども、オープン以来、健常者の利用数が障害者の利用数を上回っている現状にあり、今後も健常者の利用増加が見込まれますことから、障害者の安全確保を最優先に指定管理者と協議し、本年４月から周回廊での走行を禁止し、歩行のみとしたところであります。 利用者の意見についてでございます。 館内に、利用者が自由に意見等を書き、投函できる意見箱を設置しております。それらの意見につきましては、定期的に指定管理者が回収し、施設運営等に役立てておりますし、市に対しても毎月のように報告がされております。 また、おぴったでは、緊急時には館内放送以外にも電光案内を使用し、避難誘導等を行うこととしており、より適切な対応が行えるよう、指定管理者の職員が手話や要約筆記の技術習得を進めているところであります。 さらに、障害者１５団体とは必要に応じて情報交換も行っており、管理運営全般にわたりまして改善に取り組んでいると認識いたしております。 次に、おぴった号についてでございます。 運行は、旭川障害者連絡協議会が行っております。平日１日１０便で運行し、年間約１万人の利用がございます。これまで、身体障害者だけでなく、知的障害者、難病患者、精神障害者の方々などに利用対象を拡大してきましたが、さらに、移動が難しい高齢者の利用についても、障害者等の利用に影響のない範囲で拡大できないか、検討を行っているところでございます。 なお、運行コースを変更することにつきましては、長時間バスに乗ることの身体的な負担への配慮や、これまでの利便性、利用者との調整などが必要となりますことから、御意見につきましては運行団体と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 山城議員。
◆
山城えりこ議員 まず、市長マニフェストと総合計画の整合性についてお聞きします。 すべてにおきまして、マニフェストと総合計画が整合しているとのことですが、確かに第７次総合計画に沿った部分の多いマニフェストであると思います。 しかし、
西川市長は、旭川市の改革を求め、市長となり、御自分のテーマを掲げていらっしゃいます。時間と思いを込め、慎重に言葉を選び、掲げたマニフェストを、既成の総合計画に無理に押し込む必要はないと考えます。 市長は、今回のマニフェストがすべて第７次総合計画の項目と一致しているとお思いでしょうか。例えば、具体的に大きなテーマであります、来年の秋をめどに計画されるという市役所機構の徹底改革及び今日的課題であります職員の能力発揮と行政評価の徹底は、総合計画のどこに位置づけられているのでしょうか。お答えください。 これまでも指摘させていただきましたが、第７次総合計画は、市民側に市民自治を伝えるための計画であり、市側の目標像は２２項目中２～３項目で、全体の１割ほどで総合の計画にはなっていません。 一方、市長マニフェストは、総合計画の基本構想に欠けていた項目、つまり、旭川市役所自身にどうメスを入れるかの市役所改革が明確にうたわれています。 総合計画がすべてではないと思いますし、鳥取県では、２０００年度以降、総合計画そのものを廃止しています。また、多くのエネルギーと思いを込めた総合計画を１年で改正するわけにはいかないのでしょうが、何にでも完璧はないと考えます。固持するのではなく、頭をやわらかくして取り組んでいただきたいものと考えます。 公約の中で、機構改革、財政健全化、職員の能力発揮と行政評価などは市役所改革を求められている市長の重要なテーマです。このような予算を伴わない公約に関しましては、年度内から進めることができると思います。また、予算が伴うものにつきましては、１９年度予算とのかかわりが問題と考えます。どのように扱われるおつもりか、具体的にお知らせください。 次に、総合窓口の設置についてお尋ねします。 ことしの３定でも提案いたしましたが、庁内の案内から一歩進み、生活の中の問題、いじめ、ＤＶなど、どこに相談してよいかわからない市民も、まず、市役所に行けば何とかなるという窓口の設置を御検討願いたいと思います。 そして、その場所としましては、多くの市民が迷わず来られる本庁舎１階に、また、担当者は専門性にすぐれ、さまざまな問題を的確に判断し、担当部局につなげられる人材であることを望みます。 市民の役に立つ市役所とは、大きな問題はもちろん、小さな問題の解決にも目をやることが大切と考えます。本庁舎１階の設置の可能性も含めお答え願います。 次に、財政の健全化についてお聞きします。 これまでも取り上げてまいりましたが、すべての事業にコスト意識を持たせるという市長の公約実現には、予算の配分編成など、各部局が財政に責任と権利を持つことが必要と考えます。そのためには、各部局に財政担当者を置き、企画財政部との連絡、部局内の財政的調整、事業計画における予算計上の調査など、各部局が細部にわたる財政の有効執行を図ることが必要と考えます。 このようにかかわることにより、部内の思い、努力が報われ、丁寧で効率のいい財政運営になることと思います。 特に、事業提案における予算計上についての調査責任は当然と考えます。担当部局がその事業にかかわる物品の品質、価格などの調査もなく業者任せでは、幾ら入札システムを変えても価格は落ちないことと思います。 例えば、今回の公会堂の改修に関して調査しましたところ、幕の分離発注により、業者には取りつけ料のみの支払いになるなど、いろいろな
取り組みにより価格は２割も３割も変わってきます。 事業の予算計上における担当部局の調査は不可欠と考えます。ぜひ、御検討願いたいものです。部局の財政担当者に関しての御所見をお聞かせください。 職員の能力発揮についてお尋ねします。 市役所は、財政のやりくり、事業の執行とともに、時代の急激な変化を受け入れるフレキシブルな対応が必要とされています。また、課題も多様化し、早急な対策が求められています。しかしながら、旭川市の職員は、能力を発揮させるチャンスも少なく、進む方向を模索しています。 今、各自治体ではさまざまな政策が展開され、旭川市における問題解決につながる方策も日本じゅうに散らばっています。旭川市は、職員の自主企画国内体験派遣研修を１３年度で終了しています。その理由をお聞かせください。 各部局での視察などは、予算の関係で難しいことと思います。総務の事業に組み込み、企画レポートを提出し、視察体験し、報告会などで庁内に情報を発信、共有する。その経験を実際に政策にまでつなげることができたら、すばらしいことと思います。何といいましても、新しい情報にさらされることが感覚を育てる近道と考えます。若い職員の能力開発や人材育成の観点から、ぜひ実施すべきと考えます。御見解をお聞かせください。 行政評価についてお尋ねします。 四日市市では、１４年度から、「業務棚卸表」に基づく、独自の行政評価システム運用をしています。これは、各部局において、組織の存在理由や、それを実現するための組織の任務を、それぞれ上位目的、任務目的として明確にした上で、経済性、効率性、有効性を追求しながら、目的達成の手段として施策、事務事業を構築するものです。この業務棚卸表は、行政評価以外にも財政配分方式による予算編成、決算報告、人事成績評価などさまざまな分野で活用されています。 このように、各自治体では興味深い施策を進めています。旭川市の行政評価についてのお考えをお示しください。 農業政策についてお尋ねします。 旭川市におきましては、品目横断的経営安定対策の支援対象農家が３割弱という厳しい現状で、支援を講ずるとの判断はありがたいことです。これまでも予算のない中、旭川市は農業政策に対し積極的な、また具体的な
取り組みをされてこられました。また、
西川市長のマニフェストにも農業政策が掲げられ、さらなる市の農業政策に対する意気込みに期待したいところです。 しかしながら、農業政策を進めるには、市民の農業に対しての理解も不可欠と考えます。これまで、どのような
取り組みを進めてこられましたでしょうか。また、今後、都市と農村、消費者と生産者との交流をどのように展開されるおつもりでしょうか。御見解をお聞かせください。 先ほどの御答弁からも、本市の農業経営の多くが品目横断的経営安定対策の対象とならない、つまり、国の支援を受けられない小規模農家であり、高齢化も大きな問題になっております。国の政策の影響も手伝って、過疎や高齢化で悩む農村は全国至るところにあり、その対策に頭を痛めているところと思います。 そのような中で、都市と農村の交流事業であるグリーン・ツーリズムの先進地として全国的に知られている宇佐市安心院町では、農村民泊やイベント開催といった活発な活動によるまちづくりを展開し、１０年経過した現在、全国はもとより韓国からの行政マンや研究者、一般市民が訪れています。 家屋そのものに手を入れることもなく、日常生活に都会からの人を招き入れるという、どの農家も参加できる安心院方式は、行政がグリーン・ツーリズム推進宣言を出し、窓口業務を担当するなど積極的に応援しており、まさに市民との協働のまちづくりに成功した例です。 長く住んでいる者には気がつかない自然や地域資源が、田舎を持たない方、心の安らぎを求めている方、子どもに自然体験をさせたい親など、多くの来訪者の心を和ませているようです。 背伸びをしても届かない都会のようなまちを目指すのではなく、田舎らしさそのものを守ることの大切さに気がついた安心院は、のんびりと農家の仕事をしながら、来る客を受け入れるという何とものどかな政策で、農村地域を活性化させました。 旭川市におきましても、試みとしてのグリーン・ツーリズムの動きがあるようですが、美しい
大雪山連峰に囲まれた自然条件、雪質では日本一とも言われている冬のスキー、旭川空港からのアクセスの利点、そして、何といいましても
旭山動物園の人気など、都会人の心をいやし、子どもたちの冒険心を揺すぶる条件は山ほどあります。団塊の世代の移住体験にも一役買いそうです。 また、就農者の方々も、何かできないかと真剣に求めています。あとは、行政の積極的な後押しと市民の応援があれば、活気ある旭川農業の未来を展望できそうです。 旭川市は、グリーン・ツーリズムの
取り組みについてどのようにお考えでしょうか。また、具体的にはどのような施策が可能とお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 福祉政策についてお尋ねします。 厚生労働省による障害者の雇用の対象となる常用雇用５６名以上の事業所の旭川の雇用達成率は、４５％と聞いています。つまり、半分以上の企業が法で定める障害者雇用という責任を果たしていないことになります。 企業の社会的責任におきましても、また、障害者への理解という点におきましても、旭川市が企業に働きかける必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、障害者自立支援法は既にスタートしています。これまで、障害をお持ちの方の就職意識調査や作業所などの現場の声、また、おぴったに関する意見などを聞く機会はありましたでしょうか。お答えください。 おぴった号の運行経路拡大は、利用できない障害者が求めている声です。利用者が伸びない現状を踏まえ、利用できない方々の現状を検討する必要はあると考えます。市長の目指す対話によるまちづくりは、福祉政策には不可欠と思います。御所見をお聞かせください。 ２回目を終わります。
○議長（
中島哲夫）
西川市長。
◎市長（西川将人） 山城議員の方からの御質問に対しまして、私の方から三つの部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 一つは、第７次旭川市総合計画と公約の一致についてでございますが、第７次旭川市総合計画は、多くの市民の方々が策定に携わり、議会に御承認をいただきました大切な旭川のまちづくりの方針であると認識いたしております。 私が公約の中で目指すまちづくりの目標は、この総合計画に示されるまちづくりの目標や考え方の中にあるものと一致していると考えておりますので、基本構想、基本計画の持つ基本的な姿勢及び内容と整合が図られているものと考えております。 また、２点目でございますが、総合計画との具体的なかかわりについてでございます。 公約の中にあります市役所機構の徹底改革につきましては、基本計画にあります１１の重点目標のうち、多様化する市民ニーズや増大する行政需要に適切に対応するため、機能的で柔軟な組織づくりに取り組む重点目標１０にある「健全な財政運営によるまちづくり」に該当していると考えております。 また、職員の能力発揮と行政評価の徹底は、自立した自治体の運営に向けて、行政改革の推進や信頼される組織づくりを実現しようとする重点目標１１にある「市民の負託に的確に応える行政運営によるまちづくり」に該当する具体的な
取り組みになると考えております。 また、福祉政策につきましての対話によるまちづくりについての御質問でございますが、福祉サービスにつきましては、市民の生活に密着しておりまして、市民の声に対して受け身ではなく、積極的に聞くスタンスが必要であり、市民との意見交換などから情報の共有やさまざまな課題の解決も可能になるものと考えております。 いずれにいたしましても、私自身、「対話から市政を動かす」との信念を持って、市民との対話を進めてまいりますが、福祉の分野に限らず、市役所全体がこうした姿勢で行動するよう改めていかなければならないと認識をいたしております。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 公約の具体的な実施についての御質問でありますが、現在進めている作業の観点から御説明を申し上げます。 市役所機構の徹底改革、財政の健全化、職員の能力発揮と行政評価の徹底など、信頼される組織づくりや行財政基盤の確立に向けた
取り組みにつきましては、行財政改革推進プログラムや財政健全化プランと重なる部分がありますし、特別に予算を伴わない公約につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、すぐにでも検討を始めたいと考えております。 特に、市役所機構の改革につきましては、平成１９年の秋ごろをめどに進めてまいりたいと考えております。 また、予算を伴う公約につきましては、既存事業の見直しや新たな
取り組みにつきまして検討を進めているところでありますが、財源は限られておりますので、これまで進められている事業を検証した上で、公約も含め、優先すべき施策や事業を見きわめ、予算編成全体の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、各部に財政担当者を配置し、財政の効果的な執行を図るべきではという御質問がございました。 各部の総務企画係が部内の予算管理に関する機能を有し、議員御指摘のありました調整事務を行っているところでありますが、予算要求におきましても、各部に要求枠として配分する一般財源の中で、自主的に事業費の精査や事業の見直しなどができるように、枠配分方式を現在取り入れているわけでありますが、必ずしも十分に機能しているとは言えない状況もございます。 今後、さまざまな機会をとらえまして、説明会や研修などを実施し、本市の厳しい財政状況の認識や、事業実施におけるコスト意識の徹底などを、より一層そういったものを図りながら、各部みずからが財政状況を踏まえた事業構築や調整が行えるよう、例えば、各部の見直しの実績に応じて、一定程度予算を厚く配分するインセンティブ予算の導入など、先ほど山城議員が例として挙げられたような意見も参考にさせていただきながら、検討させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、行政評価についてであります。 本年度を１年目といたします第７次総合計画では、ＰＤＣＡマネジメントサイクル、すなわち計画をし、行動を起こし、そして点検評価をするという、そういったサイクルに基づいて、まちづくりの目標に向けて優先すべき施策や事業を、市民参加も含め見きわめておりますし、歳出の見直し、削減につきましても、財政健全化プランなどを徹底することで現在進めております。 しかしながら、現在の手法について効果等をチェックし、有識者や市民参加のかかわり方など見直すべき点、あるいは、新たに取り入れるべき手法等々が考えられた場合には、適宜見直しを行い、より一層効果的な施策や事業の再構築を進めていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 千田行財政改革担当部長。
◎
企画財政部行財政改革担当部長（千田純一） 相談窓口の設置についてであります。 現在、相談窓口としては、一般の市民相談を初めとして、多くの相談窓口があり、市のホームページでは、困ったときの相談窓口として、担当事務や所在、開設時間などを一覧に掲載しておりますが、例えば、子どもに関する相談の中でも、家庭教育相談が５条庁舎３階、家庭児童相談が第二庁舎１階、子ども家庭相談は各児童センターでと、さまざまな場所で行っております。 相談窓口は、その相談内容が複雑であったり多岐にわたることなどから、担当組織の近くに設置する必要があったり、相談内容によっては各施設の機能と一体のものとして設置していることや、庁舎分散といった物理的な課題もあることから、すべての窓口を１カ所に集約することは現時点では難しい面があります。 しかしながら、市の業務は市民生活と密接に関係しておりますことから、各種窓口が市民にとってわかりやすい状態になっていること、また、スピーディーに、なるべく手間をかけさせないといったことが、市民サービスの向上を図る上で重要な視点であり、加えて、市役所といえば、市民の多くの方は総合庁舎をイメージすることと考えられますので、総合庁舎に機能を集約することも求められるものと考えております。 このため、複数の部局にわたる相談への対応や、どこに相談すればよいかを的確に示すこと、さらに、各種の手続が１カ所で済ませられることなどについて、各部局間の連携の中でどのようにすれば具体化できるか、御質問の趣旨も踏まえ、機構改革にあわせ、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 髙瀬総務部長。
◎総務部長（髙瀬善朗） 職員の能力発揮にかかわってであります。 職員の自主企画による国内体験派遣研修につきましては、厳しい財政状況の中で、事業の優先順位、あるいは、インターネット等情報化の進展によりまして、容易にさまざまな情報が把握できるようになったというようなことを勘案いたしまして、平成１４年度以降中断という状況になっております。 しかし、平成１７年３月に策定いたしました人材育成基本方針の中にありますように、行政需要はますます高度化、複雑化しておりまして、地方分権の進展とともに、自治体が自主的に決定し、推進する施策の領域も拡大してきております。 その意味におきましては、職員一人一人がみずからの資質をより一層高めまして、能力を最大限に発揮することが求められているというふうに考えておりますので、限られた財源の中で、効率的な手法も含めまして、自主企画の国内派遣研修の実施について検討してまいります。
○議長（
中島哲夫） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 農業や農村への市民理解に対する
取り組みといたしましては、市民に対しまして、農作業などの体験学習を通じながら、農業や農村について体系的に理解していただく旭川市民農業大学を開設するとともに、市内の小学生を対象に、子ども農業体験塾や田んぼの学校を実施しまして、田植えから稲刈りまでの体験の場を設けるなど、食、農、命について考える機会を提供してまいりました。 また、農村ドライブラリーや農業まつり、花菜里ランドフェスタなどを通じまして、農村資源や地域農産物を市民にＰＲする
取り組みを進めてきたところであります。 今後におきましては、新たにグリーン・ツーリズム情報紙を作成するなど、農業者側からの情報発信の
取り組みをさらに進めるとともに、旭川市民農業大学の修了生による農業サポート組織でありますアグリガイドネットが本年度結成されましたことから、これらと連携を図りながら、積極的、効果的に都市と農村の交流を図ってまいります。 次に、グリーン・ツーリズムについてでありますが、この
取り組みは、地元での消費の拡大を図るための地産地消や農業を通じた食の大切さを学ぶための食育の
取り組みにつながりますことから、市民の農業や農村への理解を深め、また、農村地域の活性化を図っていく上で、大変重要な役割を果たすものと考えております。 このため、本市といたしましては、これまでグリーン・ツーリズム関連施設整備の認定制度、あるいは資金制度を創設したところですが、本年度におきましては、既に５件の計画認定を行うとともに、２件の融資実績があったところでございます。 また、農業者が主体的に進める旭川市グリーン・ツーリズム推進会議におけるネットワークづくり、あるいは、地域づくりワークショップなどの
取り組みに対しましても、市として積極的に支援してきたところでございます。 今後におきましては、新たに農作業体験受け入れのための体制づくりを進めますとともに、公民館事業など関連部局との連携を図ることによりまして、市民の農業体験をする機会をふやし、都市と農村、消費者と生産者の交流をさらに推進してまいりますし、また議員御指摘にもありましたように、本市には、恵まれた自然条件のほか、全国的な人気スポットとなった
旭山動物園など多くの地域資源がございますことから、これらと結びつけながら事業展開を図り、活気ある旭川農業を築いてまいりたいと考えております。
○議長（
中島哲夫） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田政勝） 障害者雇用率未達成企業への対応についてですが、本市が旭川公共職業安定所から直接的に個別の未達成企業名について協力を得ることは、情報保護の面から難しい状況ではありますが、企業の理解を得るためにはどのような効果的方策があるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。 障害者の就職意識調査ですが、平成１６年度に実施した旭川市障害者計画策定のための身体・知的・精神障害者アンケートの中で、就労に関して調査を行ったところでございます。 地域共同作業所に対しましては、障害者自立支援法施行に伴う新体系移行説明会などを通して、意見・要望をいただいたところでございます。 また、おぴったにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、意見箱などで御意見をいただいておりますし、おぴった号に限定した意見聴取は行っておりませんが、市長への手紙、市のホームページ、おぴったでの意見箱などで随時受け付けているところでございます。 次に、おぴった号の運行に関してでございます。 おぴった号は、障害のある方の意見・要望を聞きながら、旭川障害者連絡協議会において運行されておりますが、今後とも要望等の把握に努めまして、効率的な運行に向けた
取り組みについて協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中島哲夫） 山城議員。
◆
山城えりこ議員 ３問目を質問させていただきます。 福祉行政についてですが、ただいまアンケート調査をしたというお答えでしたけれども、１６年度とは現状が違い、障害者の現状はもっともっと深刻になっております。自立支援法の目的である自立のための就労に関し、具体的な政策が見えてきておりません。 現在、旭川市障害福祉計画が進められているということですが、ぜひ、障害をお持ちの方々の就労につながる積極的、具体的な政策を示していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 また、農業政策についてですけれども、料理研究家の星澤氏も、北海道の食は世界一のクオリティーということで絶賛しております。農業政策は、担当部局だけが頑張っても、短期間では解決しない難しい問題と考えます。旭川市が、地域の資源を生かし、旭川市の将来を次世代へ渡すために、今何ができるかを真剣に考えたいものです。 マニフェストにかかわることなんですけれども、先ほどの機構改革の御答弁の中にあった理由ですけれども、基本計画１１は財政にかかわるもので、多様化する、増大するというところにつながっていて、市民ニーズという言葉はなかったはずなんです。そのように無理に言葉をつなげなければ御答弁できないような、なかなか今の中に入れるには難しい、マニフェストとの整合性というものを改めて考えていただきたいなと思います。 市役所改革というものは、旭川にとりまして重要な課題であり、推進計画でおさまるものではないと考えます。旭川市が総合計画を真に旭川市のまちづくりの指針と位置づけするのであれば、また、市長のマニフェストを尊重するのであれば、形だけにおさめるのではなく、実としてしっかり検討が必要と考えます。 今後の慎重な政策を望み、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
中島哲夫） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田政勝） 障害者雇用の具体的な
取り組みについてです。 現在、本市では障害福祉計画の策定の作業を進めており、その中で、庁内の関係部局で構成する就労促進会議の設置、障害者就業・生活支援センターの設置促進、養護学校・公共職業安定所・障害者施設との連携強化などの
取り組みについて検討をしているところでございます。
○議長（
中島哲夫） 次に、中川議員。
◆中川明雄議員 （登壇） 大変お疲れだと思いますけれども、最後の質問者であります。 今回も続いて、最後の質問者であります。 私の方からは、ローカルな質問、課題を三つほど挙げさせていただきますけれども、理事者の皆さんには、私の場合は丁寧な答弁をしていただいた方がありがたいと思っております。 まず、農業政策の課題から行きたいと思いますけれども、平成１８年の農作業も、特殊なものを除いてほぼ終了いたしました。今の時期、農村で若い人はアルバイトに精を出し、少しでも家計の助けになればと頑張っていたり、父親からもらえるお小遣いですとか専従者給与、そういったものの不足分を埋めるために必死に働く姿を見受けます。 また、年配の人々は、１０カ月近く夢中になって作物の手入れを続けて、自分のことといえば、生きていくための最低限のことしかできておらず、心身ともに疲れ切っております。そんな時期も終わりまして、今、ほっと一息ついたところであります。 年末年始のわずかな時間が、家族にとってこの上のない団らんのときであったり、近所・地域交流のときとなるのであります。一シーズンの農作業の疲れをいやし、また来シーズンに向けて気持ちをリフレッシュし、英気を養うという大切な時期でもあります。 農村の雰囲気というのは、ことしに限って幾分明るく感じます。それは、米の収量が予想以上に多かったためでありますけれども、全国で見ると、作況指数９６の「やや不良」、ところが、北海道は１０５の「やや良」と、過去最高だった昨年度に次ぐ豊作となりました。 昨年の場合は、豊作の声が出るや否や、米価が下がり出しまして、つまり豊作貧乏そのものだったのであります。しかし、ことしの場合は全国レベルでやや不良ということであるものですから、集荷円滑米というものも発動されることなく、米価も、北海道産米の価値観が評価されまして、わずかながら上昇傾向にあり、そして何より品質、食味がよいままたくさんとれたことで、農家所得が例年に比べ、幾分潤ったと思っています。 ただ、府県では転作や集荷円滑米に地域ごと参加していないというところが珍しくなくて、よって、作況指数９６にもかかわらず、米余り傾向は解消されておりません。また、消費者の米離れも続いておりまして、販売環境は厳しい状態が続いているのが現状であります。 そんな中で、北海道米が健闘しているのは喜ばしいと思うんですけれども、あくまでも安い割合に食味がいいというのが北海道米の売りでありまして、価格上昇の限界に来ていることは確かなようであります。 しかし、一見のどかに見えるこの農村風景も、今、まさしく大変な時代に突入しようとしております。先ほど、山城議員の方も少し触れられましたけれども、いわゆる品目横断的経営安定対策、これによってＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応できる農業者を育成するということの大義名分のもと、規模拡大を誘導、あるいは、大規模農家に対策を集中して、小規模農家には集落営農なる手段のみ逃げ道としてあてがい、それ以外は対策対象とせず、つまり我が国の農業体とはみなさないと言っているわけであります。 これは、いかにも机上の計算であり、産業として自立し得る農業体だけで我が国の食料政策を担う構想といった、まさしく短絡的な発想に日本の農業政策の貧困さと、あからさまなアリメカ追従型経済学しか思い浮かばない指導者に強い怒りさえ感じます。 最近、さらなる災難にも似た出来事が、新聞紙上をにぎわしております。それは、御存じだと思いますけれども、オーストラリアとの自由貿易協定、ＦＴＡと言いますけれども、とりわけその中の農業分野、これが大変な状況を迎えているんです。これは、貿易品目すべての関税を撤廃しようとするものでありまして、この影響は、北海道のみならず、日本農業そのものの存亡がかかっていると言っても過言ではないと思っております。 つまり、今日までの我が国における小手先農政が一遍に吹き飛んでしまう出来事でありまして、食料自給率などは３０％程度に落ち込むのが確実とさえ言われています。今まさに全国的、全国民的運動として農産物重要品目除外を交渉の前提とするよう求めておりまして、全く予断を許しませんけれども、我が国にとって命の源である農業と、ほかにある他産業とは次元が異なるということを改めて認識しなければなりません。 そんな底冷えのする昨今の農業環境ですけれども、本市の場合、経済を支える基幹産業の大きな柱の一つであるのは間違いありません。つまり、農業の衰退は、そのまま旭川市の衰退となってしまうと言っても決して過言ではないと思っています。 今の食料保障政策に音痴な国家主導の地域間勝ち組と負け組の格差拡大政策により、本市が負け組になるのだけは回避しなければなりません。 地方自治体にとって非常に厳しい時代であることは確かであるし、国家の政策をカバーするほどの対策は不可能と理解はするものの、わずかながらのクッションであったり、時には大胆とも言えるカンフル剤も必要とします。限られた予算の中で、制約も多いとは思いますけれども、こんなときだからこそ、旭川独特の農業形態に適合する政策が求められていると強く思います。 質問ですけれども、品目横断的経営安定対策、平成１９年度から実施されるに当たりまして、担い手要件に合致する農家に限定した制度でありまして、その適否で大きく違いが出てまいります。 そこで、旭川市内の担い手要件に当てはまる農家とそうでない農家の直近戸数と割合、先ほど山城議員の答弁にもありました。それに加えることに、面積比率も示していただきたいと思っております。 いずれにしても、来年に迫った事業でありまして、受けとめざるを得ない状況でありますけれども、そのためには、早急に担い手を確保、育成することが大切であり、本市農業の振興を図る観点から、手段として農地を集積することは不可欠と考えます。 従来より、農政部施策として、地域営農活性化総合推進事業の賃貸借設定事業と圃場条件整備事業がこれに該当し、いわば品目横断的経営安定対策の準備事業になると思うんですけれども、その考え方に相違はありませんか。 また、賃貸借設定事業は、昨年で事業が中断されております。圃場条件整備事業は本年度で終了であります。それぞれの３年間の事業実績を示していただきたいと思います。 次に、学校統廃合の問題に触れさせていただきます。 以前から
学校教育部で取り組んでいる小中学校適正配置にかかわりまして、数点の質問をいたします。 私は、適正配置そのものに対しては、児童生徒の減少による行政コスト、財政負担を考えたとき、教育環境が失われたとき、その学校を閉鎖して近くの学校に通学変更させる。これは当然のことでありまして、ＰＴＡだとか地域の理解が得られたとき、これは速やかに実施すべきものと考えます。 ただ、留意しなければならないのは、市役所から遠目で見ている以上に、地域では混乱をしています。それは、ＰＴＡ、同窓会、市民委員会とある組織間の責任の所在からまず始まって、地域の核として１００年以上存在したものを、今の人たちでなくそうかといった相談をするわけですから、簡単ではありません。どれほど住民の方々が悩み、時には対立にまで発展したその混乱ぶりを、担当している職員の方々はよく理解しているはずであります。それまで、平和で静かな地域を混乱させてまで行う事業ですから、慎重にかつ適正な対応をお願いしたいと思います。 現在の状況、つまり、今まで議会に報告のあった部分とその後の地域説明会を行ったところ、あるいは協議に入っているところ、これを具体的に御報告いただきたいと思います。 それからもう１点、旭川移住計画と題して質問させていただきますけれども、以前に某新聞の記事で見かけたものに、１１月２３日、東京で２００７年問題と言われる団塊の世代を対象とした道内への移住や長期滞在をＰＲする活動が「北海道暮らし・フェア」と題して開催されたとありました。主催は道、北海道労働局、その他道内の民間企業や自治体でつくる「住んでみたい北海道」推進会議というものであり、何と２千人以上の相談者が訪れたとあります。 また、１０月には、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催で、東京大手町で「ふるさと回帰フェア」を開催し、参加した自治体は３５道府県、１０１自治体に上り、相談者は２日間で１万５千人と驚く数字を発表しています。これは、ＪＡ全中ですとか経団連が組織するものでありまして、主に団塊の世代を地域に呼び込む、つまり、ＩターンやＵターンを支援する目的らしいのですけれども、いずれも相談コーナーは各ブース形式になっていたらしいんですが、自治体間の差というのは相当開きがあるのだと思います。 しかし、いずれにしても、参加をしていなければゼロでありますけれども、話題にもならないわけで、旭川も、当然、何らかの形で参加したとは思うんですけれども、そのときの状況の御報告をお願いしたいと思います。 １回目を終わります。（降壇）
○議長（
中島哲夫） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 農業政策についての御質問がございました。 品目横断的経営安定対策についてでありますが、対策の要件を満たす担い手数につきましては、直近であります平成１８年１０月末現在で申しますと、５８３戸で全体の２９．５％、面積は８千５７５．８ヘクタールで全体の７２．１％を占めております。また、逆に、要件を満たさない農業者の数は１千３９１戸で７０．５％、面積は３千３１３．２ヘクタールで２７．９％となっております。 これまでの
取り組みについてでありますが、農業者の減少や後継者不足、高齢化の進行などにより、本市の農業生産力の低下が見られ、また、品目横断的経営安定対策の導入が想定されましたことから、その対策に対応するものといたしまして、平成１６年度から１８年度までの３年間、地域営農活性化総合推進事業を実施してまいりました。 この３カ年の事業実績といたしましては、認定農業者への農地集積を１６３ヘクタール、品質や生産性を向上させるための圃場条件整備を１３４ヘクタール実施しまして、地域の農作業を補完する生産組織につきましては、４組織を育成してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗） 小中学校の適正配置における協議の状況についてでございます。 平成１７年５月の適正配置計画を策定した後、平成１７年度末には豊里小中学校と旭川第４小学校を廃止いたしました。また、今年度末をもって神居古潭小中学校と旭川第１中学校を廃止するための小中学校設置条例の一部を改正する条例を提案させていただいているところでございます。 現在は、千代ケ岡中学校、雨紛中学校、江丹別小中学校、嵐山小中学校の各保護者、地域の皆さんと協議を始めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 東京で開催されました移住関係フェアの状況についての御質問がございました。 先月、池袋で開催された「北海道暮らし・フェア」には、道内から多くの自治体や企業の出展がありましたが、特に自治体コーナーは、移住についての具体的な相談に訪れた方々で終始にぎわっておりました。 旭川市コーナーにも多くの相談者が訪れ、求人情報や就農手続、土地価格などに関する具体的な相談を初め、「冬はどのくらい寒いのか、除雪は大変か」といった日々の生活についての疑問、あるいは、「東京者をすんなりと受け入れてくれる雰囲気か」といった疑問、あるいは、「旅行で旭川を訪れすっかり気に入ってしまった。都市と自然のバランスがよく、生活するにはとてもよいところだと思う」と、旭川の魅力を語られた方もいらっしゃいました。 このフェアは、団塊の世代をターゲットとしたものでありましたが、相談者の多くは２０代から３０代の現役世代であり、都会を離れて、地方で生活したいとの思いは、若い方々の中にも強く宿っていると実感する結果となったところであります。 このほかにも、先ほど御質問のありました大手町で開催されました「ふるさと回帰フェア」を初め、各地で開催される移住イベント会場でも、旭川の移住情報パンフレットを設置するなど、さまざまな機会を通じてＰＲ活動を行っているところであります。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 中川議員。
◆中川明雄議員 それでは、２回目を質問させていただきます。 農業政策に関してですけれども、今、お話しのように、数字にあらわれているとおり、本市の農業形態の特徴というのは小規模経営が多くて、国が考える北海道農業のイメージというのとはかなり大きな差があります。それは御存じのとおりであります。 そんな個性的地域にありながらも、借地ですとか買い取りによって規模を拡大する人、野菜や花卉をベースに施設栽培を取り入れる人、そして、現状を維持することが精いっぱいの人、それらみんなを合わせて農村と言うのであります。 その中で、まずは、国の政策に準じて担い手要件を一人でも多くクリアできるよう誘導すること。次に、要件に満たない農家、しかも集落営農ができない農家をどう産業として位置づけるかが問われていると思っております。 その上で、地域営農活性化総合推進事業で、まず小規模経営体を効率よく集積し、拡大する側も委託する側もともに
取り組みやすい環境を整えてあげるという手法でありましょう。 私は、以前から非常に高く評価しておりましたけれども、現場での評価と今の反応、あるいは需要調査などがあれば示していただきたい。 また、それを受けて、市の見解と今後の
取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。 次に、学校統廃合の関係について２回目の質問をいたしますけれども、廃校の流れというのは何も旭川に限ったことではありませんで、東京のど真ん中でも起きているわけですから、自然の流れと言うしかないのかもしれません。 ただ、今までの廃校に至った経緯、しかも、地域住民から見た経緯を、まず豊里小中学校の例から申し上げますけれども、担当職員がＰＴＡですとか市民委員会の役員に廃校に向けた市の方針を説明することからまず始まるんですけれども、いろんな経過があります。その言葉の節々に、担当職員の言葉から出てくる節々にですけれども、跡利用のことについて時々触れます。全庁的課題として、地域の皆さんが納得のいく施設となるよう努力しますというような趣旨のことをずっと言い続けてまいりました。 その地域の人たちは、必死になって考えています。わずかな児童生徒で、今後ふえる見込みもなくて、満足な教育もできないのだったら、いっそのこと、違う施設にかえて、村の活性化を図った方がいいのかなと。皆さんが知恵を絞って、跡利用の青写真を豊里の場合もつくり上げました。 地域にある集会所、豊西会館というのがあるんですけれども、もう古くて補修も限界に来ていることから、葬儀をすることができたり、憩いの場として使えるように、あるいは、学校の歴史を大切に保存できるスペースもあったらいいな、それから、農産加工室もほしいな。これは最低限の要望でしたけれども。 しかし、それでは地元の管理費の負担が重いということで、芸術家にでも一部貸しつけて経費を浮かしてはどうか、そんな助言を担当者からいただいておりました。 安心してそんなことを考えながら閉校準備を進めたんですけれども、その後、二転三転し、そのあげく、学校は閉校ではなく閉鎖するとの連絡が入りました。地元との間で話が違うと大きな議論になりまして、結局、どうやら閉鎖だけは免れたものの、その後、市から別の提案もないまま、今は雪に埋もれた廃墟となっております。 一方、神居古潭小中学校の場合はどうかといいますと、当初、保護者と協議を進めておりまして、教育上の見地からだけの議論が続いていたんですけれども、それが、ことしの４月になって住民の会から有効利用の要請がありました。初めてそこで検討に入ったんですけれども、その後は、公益法人や民間に利用してもらうよう企画と話し合いを充実していきたいというふうに説明し、間もなく企画部の担当者と交代されました。 それまでの何とかなる雰囲気から一転しまして、「公民館的なものは金がかかり過ぎるからだめです」、「行政が利用するアイデアは全くありません」、「解体するつもりもありません」、「ほかの利用のために改築する予算はありません」、地域は大変な状態であります。 ことしの１月、閉校の決断を迫られたときに、担当者は来年の予算づけの都合で今決めなければというふうに発言をいたしております。地域の方々は、そのとき何を考えたかというと、施設の跡利用に係る予算の関係上と思ってしまったのであります。その後、何度も何度も地域の住民全員で議論を重ねて廃校を決意したんですけれども、今、申し上げた一連の経過を見る限り、跡利用の心配は全くないというように折々発言し、地域が廃校を認めるための格好の材料としたように感じてなりません。 私は、利用方法がないものは仕方がないと思っています。余りにも田舎過ぎるからでしょう、不便だからでしょう。 ただ、二つの問題があると思っています。 １点目は、その運び方がどうしても理解できません。一般の人々を相手にしたたかに廃校に持っていく、その廃校最優先の手口には納得がいきません。過程の中で無理はなかったのか、見通しが甘かったのではないか。 ２点目は、跡利用のその責任はどこにあるのか。どの部局も迷惑な課題としかとらえていないのが明白なのであります。本当に前向きに考えているのか、疑いたくなります。 全国にはさまざまな事例がありまして、アトリエ、民宿、ユースホステル、体験交流施設、福祉施設、合宿施設、事業主体は民間あり、行政あり、中にはＰＦＩ制度を導入した例もあります。旭川市では、今後も次々発生するであろうこの課題をどうしようとしているのか、伺いたいと思います。 まず、跡利用の状況と見込み、今日までの統廃合の過程に無理はなかったのかどうなのか。跡利用に変換する工程で改築も必要になると思うんですけれども、経費は全くかけないつもりなのか。民間に借りてもらう方法以外はないのか。貸し先に対する条件というのは一体どんなものがあるのか。そういったことをお答えいただきたいと思います。 次に、移住計画に関してでありますけれども、農村移住支援策というのがありまして、これは農水省が２００６年から導入した、定年退職が近づく団塊の世代が農山村への長期滞在や定住を行うことを支援する政策です。農村の空き家や耕作していない農地を貸し出し、長期間農業に従事してもらう、あるいは長期滞在型の市民農園を各地に整備して、あらゆる体験を通し、気に入ったら定住してもらう。 この事業の目的は、農家減少に歯どめをかけるのが主でありますけれども、調査によると、三大都市圏に暮らす５０歳代の４２．５％が、将来、田舎で暮らす希望を持っているとあります。今回、この後押しをすることになるそうですけれども。 一方、平成１０年に施行されている優良田園住宅の建設の促進に関する法律というのがあります。旭川市においても、嵐山地区で実施されておりまして、未完成のままその姿は痛々しい感じもしますけれども、なかなか思うようには進まないようであります。 全国はもちろん、道内でも事例は豊富にあり、その違いがどこにあるのか、分析・調査はしているのか。また、そのことが足かせとなって次に進めないといった雰囲気もあるようですけれども、実態はどうか、示してください。 これは、大きな問題であって、一企業の物件では済まされないものと思うのであります。聞くところによると、民間組織で移住案内をしても、旭川市内に関心を示す人はいなく、そのほとんどは周辺町村に目が行っているそうであります。これは当たり前の話で、なぜなら、旭川では受け入れの準備がないに等しく、初めから行政が口を出すところではなく、民間が頑張ればよいと考えているように思えてならないのです。資料で見る限り、積極果敢に取り組んでいる他の市町村との間に相当な温度差があるように思えてなりません。 質問ですけれども、旭川のシステムにおいて、この移住計画、あるいはそれに準ずる事案を具現化する道はあるのか。また、今日まで行政としてどんな対策を講じてきたのか。実際の受け入れ体制はどのように整備されているのか、具体的に御報告願いたいと存じます。
○議長（
中島哲夫） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 地域営農活性化総合推進事業の
取り組みに対しての現場での評価と反応についてでございますが、賃貸借設定事業では、飛び地解消など効率的な農地集積が図られたことや、圃場条件整備事業におきましては、小区画圃場が大区画化されたことによりまして、生産性の向上が図られ、地域の農業者から大変高い評価を得てきたところでありまして、平成１８年度事業終了に当たりましても、今後とも続けてほしいとの多くの農家の声が上がっているところであります。 また、本事業の実施主体であります農業者の構成による地域営農活性化総合推進協議会におきましても、これまでの協議の中で、今後においても引き続き農地の集積、生産条件の整備や生産組織の育成を推進する必要があること、さらに、新たなものとして、対策の対象とならない約７割を占める小規模農家に対しましても、収益性を高めるための圃場の大区画化や簡易な暗渠排水など、生産条件整備の支援が不可欠であるとの強い要望があったところでございます。 今後の本市の
取り組みについてでありますが、農業者の減少や高齢化などによります生産構造の脆弱化が進行し、一方ではＷＴＯ交渉や自由貿易協定などの影響が懸念されるなど、予断を許さない農業情勢にあって、本市のさまざまな課題に対応し得るものとして、地域農業者や農業関係団体からも強い要望を受けておりますことから、今求められている最も重要な対策としまして、農地集積や圃場の大区画化などの生産条件整備、労働力の補完を目的とする生産組織の育成、さらには小規模農家対策について、市としてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中島哲夫）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗） 適正配置に伴う跡利用の状況と見込みについてでございます。 ことしの３月末で閉校となりました２校のうち、旭川第４小学校につきましては、市内で障害者の授産施設を運営している社会福祉法人の利用希望があり、現在、地域と協議中でございます。 また、豊里小中学校につきましては、地域の皆さんと協議し、広く公募する方向で検討をしている最中でございます。 次に、閉校予定の２校のうち、神居古潭小中学校につきましては、今後、地域の皆さんとの協議を経て、豊里小中学校と同様に公募する方向で考えているところでございます。 第１中学校につきましては、１２月中に地域において跡利用についての意向を整理中でございますので、来年早々から協議を行ってまいりたいとの考えでございます。 いずれにいたしましても、廃校の跡利用は、
教育委員会だけではなく、全庁的な課題でありますことから、本年１月に関係課で構成する廃校校舎等跡利用検討会議を設置し、検討をしてきており、８月の第２回会議におきまして、行政財産としての利用予定がない場合は、市のホームページなどで民間利用者を公募し、幅広く有効活用を図っていくこととし、現在、公募のための要項を準備中でございますので、御理解を願いたいと存じます。 また、統廃合の過程についてのお尋ねでございますが、学校は、教育的な機能だけではなく、地域の文化・生活などの中核的な公共施設としての役割を担ってきた施設でもございます。 統廃合協議に当たりましては、適正配置計画にもありますように、学校が地域で果たしてきた役割や地域事情に配慮し、保護者、地域住民の共通理解と協力を得て進めていくことが不可欠であり、そのように進めてきたとは考えてございますが、跡利用に当たりましては、これまでスムーズに決まってきたこともあり、比較的安易に考えていた要素もあるのではないかと考えてございます。 そういった意味では、地域の皆さんに跡利用が決まっていかないことで御心配をおかけしており、申しわけなくも思っているところでございます。 なお、できるだけ早く決めていかなければならないと思っているところでございますが、決定に至るまでには一定の期間を要するものでもございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。 次に、跡利用にかかわる改修費等についてでございますが、行政財産として利用する場合は、行政費で改修しなければなりませんが、民間の方が利用する場合は、国庫補助金の返還が生じない無償貸与の方法を予定しておりますことから、改修費は利用者に負担をいただく考えでございます。 跡利用の方法といたしまして、まずは行政財産としての利用について検討し、行政財産としての利用がない場合に、民間活用を図っていくという手順でございます。貸与の条件につきましては、無償にするほか、詳細については、現在、要項の中で整理中でございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中島哲夫） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 優良田園住宅の質問でございます。 中川議員の御指摘のとおり、嵐山地区の優良田園住宅につきましては、平成１４年の建設計画認定以降、住宅の建設が思うように進んでおりません。また、その他の地域の優良田園住宅構想につきましても、ニーズが明確でないことや、嵐山地区の進捗のおくれなどもあり、具体的な建設計画が申請されるには至っておりません。 嵐山地区での住宅建設が進んでいない原因といたしましては、他の事例と比較して、情報発信やＰＲが十分でないことや、ロケーション上の違いがあるというふうに考えているところであります。 今後の対策といたしましては、田舎暮らしの志向が高まる中、自然に囲まれた緑豊かな地域であること、市街地に近く利便性が高いこと、また、パークゴルフ場などのレクリエーション施設にも恵まれていることなど、嵐山地域が持つ魅力や優位性を、都市部の住民や移住希望者へ向けて、本市としてもより積極的にＰＲしていくことが重要であると考えております。 続きまして、移住者の受け入れに向けた
取り組みについてであります。 移住を考える方々にとっては、仕事や住宅の問題を初め、学校、医療・福祉など多くの問題がございます。このため、昨年７月より、企画課内に移住ワンストップ窓口を設け、移住に関するさまざまな問い合わせに一元的に対応する体制を整えているところであります。これまでに、４０件ほどの相談や具体的な問い合わせが寄せられており、実際に移住された御家族もいらっしゃいます。 また、これらの情報を集約したパンフレットを作成し、旭川空港や北海道の東京事務所などで配布しているほか、ホームページでも同様の情報を掲載するなど、幅広な情報提供を行っているところであります。 このほか、民間団体「カムイミンタラの伝道師」が行う移住下見ツアーや「お試し移住体験」などの中で、市職員による説明会や懇談会を行うなど、官民一体となって
取り組みを進めてきております。 他の自治体の中には、移住者に対して、土地や住宅の無償提供を行っているところもございますが、本市といたしましては、このような勧誘策によるのではなく、まずは丁寧できめ細やかな情報を提供することにより、旭川のことをよく知っていただき、そして、本人が旭川を気に入り、このまちに住みたいと感じた上で、みずから移住・定住をしていただくということが大切であるというふうに考えているところであります。 今後も、情報発信を中心とした
取り組みを続けてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 中川議員。
◆中川明雄議員 ３回目をさせていただきます。 まず、農業政策ですけれども、力強い御答弁を先ほど農政部長の方からいただきました。また、これまでの
代表質問に対する答弁でも幾度か表明されておりましたし、山城議員の御答弁の中にもありました。改めてその重要性を理解して、継続の必要性を発言されたことは、本市の農業にとって大きな前進と受けとめ、感謝申し上げます。 この件に関して、農協はもちろん、農民連盟の要望書、農業委員会の建議書等にも記されておりまして、各界共通の認識として来年以降の農業振興における一手段と高く評価されていることを申し上げておきます。 しかし、これがすべてではなく、万全ではありません。確実に高齢化や農家人口の減少は進んでいますし、農業生産額も減少しています。管理し切れない農地、つまり耕作放棄地がもう既に出ているのは確かで、今後、急激に加速していくことも懸念されています。 この状況を打破する特効薬を見つけることは、もはやだれにもできないこととわかっているつもりでありますけれども、それでも勤労意欲に満ちあふれた農耕民族の血を受け継ぐ日本の農民は、一筋の光を求めて果敢な挑戦を続けてまいります。決して、スポットライトを浴びようとは思ってはおりません。せめて、進むべき方向がわかる程度の足元を照らす光を探しているのであります。 当面、大きな課題として、今申し上げた品目横断的経営安定対策、それから、農地・水・環境保全向上対策、それから、先ほども申し上げましたけれども、オーストラリアとのＦＴＡ農業交渉等が挙げられます。これら農業にかかわる諸問題を西川市政の重要課題と位置づけ、旭川農業の発展のため、特段の御尽力をお願い申し上げたいと思います。 学校の統廃合について、３回目の質問ですけれども、先ほどの部長の御答弁で公募でということがありました。公募で何とかというふうにお考えのようですけれども、私はそんなにうまくいくとは思えないのですけれども、その議論は次回に回したいと思います。 あえて提言します。 これから、閉校の予定をしている施設は、閉校式までに結論が出せるように規定すること。そうでなければ今後の統廃合計画に大きな支障となるのが必至であり、行政への不信感が増幅いたします。 私の持論を申し上げますけれども、極論かもしれませんが、今後、市の箱物建設というのは極力控えるべきだと思っておりますけれども、しかし、市民要望として限りなく施設建設の要望が出てまいります。これは、最低限こたえなければなりません。 また、庁舎が手狭で、あたり構わず借り上げ、莫大な家賃を払っているのであります。一方で立派な校舎の使い道がなくて困っている。ただ、少しだけ遠いだけで。でも、わずか車で３０～４０分で隅から隅まで行きます。これはぜいたくなことであります。教職員は毎日通勤していますし、地域の方々は通院などで毎日行き来しています。普通の生活圏なのであります。 つまり、３定の特別委員会でも発言させていただきましたけれども、今後、恐らく１５校程度出るであろう廃校校舎、中心部に近いものはあらゆる利用方法が見つかるでありましょう。それ以外、恐らく１０校近くは同じ問題を抱えていると思います。なら、いっそのこと、そこに借家住まいの部局を持っていくべきと考えます。どこに何を持っていくかはあえて申し上げませんけれども、いずれにしても、通信手段は問題なく、仕事に影響はありません。古くて狭い事務所より、静かで緑に囲まれた環境で仕事をすれば、多少病気の人も元気になります。 また、市民要望の強い箱物にも大いに利用すべきであります。バスがなく不便と言うなら、バス会社に要請すればいい。客さえいれば、喜んでバスは走ります。マイカー通勤は自由にどうぞ、月決め駐車場は要りません。広いグラウンドが全部無料駐車場です。地域は大歓迎いたします。 また、国の施策で地域再生推進プログラムというのがありまして、その中で、総務省管轄で公共施設の転用に伴う地方債繰り上げ償還免除、あるいは、公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置などを活用する手段もあります。 今は冗談にしか受けとめてもらえないかもしれませんけれども、どう考えてもマイナスが見当たらないこのアイデアをどのようにとらえられたか、御見解を伺いたいと思います。 あと３分ですので、早口になりますけれども、お許しいただきたいと思います。 旭川移住計画、３回目ですけれども、今、ニーズは多様化しております。日帰り、１泊程度で農業体験をする、いわゆるグリーン・ツーリズム型。それから、別荘地、保養地的感覚で夏休み、冬休みに訪れる、いわゆるリゾート型。もう少し長期になると、夏の暑い時期だけ避暑を兼ねて訪れて、農作物を栽培して楽しむ、あるいはゴルフなどのレジャーにいそしむ。冬季だけ訪れスキー、スケートを楽しむ、ちょうどニセコのようにでありますけれども。 さらに長期となれば本格的な定住をすることになりますが、その場合、よほどの条件整備を必要といたします。それは、お金がかかり過ぎてはだめでありまして、自然にあふれた場所でスキー場やゴルフ場に近く、病院やスーパーが車で１０分以内、また、本当はヤギや羊、鶏などの家畜も飼ってみたい。まさしく希望は千差万別であり、容易ではありません。 しかし、このくらいの対応ができないようでは、窓口としての機能が果たせません。民間から上がってくる書類をただ待つのではなく、行政が誤りなき道筋を探り、積極的に示す、その努力が求められていると思うのであります。 確かに、簡単なことではないというふうに理解いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、手段は多様でも、今までは個別の単独事業ばかりであり、この際、総合的見地から検討することも必要ではと考えるものであります。 先ほどの御答弁で、移住ワンストップ窓口なるものを昨年から設けたとありましたが、まだまだワンストップにはなっていないというのが現実でありまして、窓口をさらに充実・強化の上、全庁横断的施策を展開できる仕組みづくりを強く要望いたします。 今後の
取り組み方針を明確に示していただきたいということを申し上げまして、大変早口になったことをおわび申し上げながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
中島哲夫） 鳥本教育長。
◎教育長（鳥本弘昭） 校舎の跡利用についてでございますけれども、跡利用につきましては、地域の信頼を損なわないように速やかな対応が必要であり、庁内の関係課で構成する廃校校舎等跡利用検討会議で検討するとともに、地域再生計画など国の施策の積極的な活用を含め、民間利用者の公募などを通じて早期に有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。 また、市の分庁舎として利用してはとの中川議員さんの御提案ですが、さまざまな跡利用方法の選択肢の一つとして受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（
中島哲夫） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 移住者の受け入れに向けた今後の
取り組みについての御質問でございます。 移住ワンストップ窓口に寄せられる相談を見ますと、団塊の世代の方々は、豊かな自然に囲まれた田舎暮らしに高い関心をお持ちです。一口に田舎暮らしと言っても、御指摘のとおり、完全な移住から、季節を限定しての山村滞在、あるいは短期間の農業体験など、さまざまなスタイルが考えられます。 このような都市と農村の交流は、人口減少による地域活力の低下に悩む農山村地域にとっては、地域の活性化につながる大きな力となり得るものと考えます。 幸い、旭川市には、広大な自然環境や都市に近接する豊かな農村環境、東京からの飛行機の利便性など、田舎暮らしを楽しむための条件が整っております。 こうした長所や魅力を積極的にＰＲしていくとともに、Ｕ・Ｉターン情報コーナーやグリーン・ツーリズム制度、さらには優良田園住宅制度など、各種施策を実施するに当たっても、地方への移住や田舎暮らし志向の高まりを常に意識し、関係する部局間の連携を一層強めながら、全庁横断的に総合的に移住支援を進めることで、移住希望者のさまざまなニーズにこたえるとともに、農村地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 あわせまして、移住にかかわるさまざまな情報を、移住希望者だけでなく、市民に向けても積極的に発信することで、まち全体として移住への関心や受け入れの意識を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中島哲夫） 以上で、
一般質問を終わります。
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○議長（
中島哲夫） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 明日の
議事日程は本日の続行であります。 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時３４分...